2022年度　政策・制度要請書の要望と回答（連合山口県央地域協議会山口地区会議からの提出）

日本労働組合総連合会　山口県連合会・県央地域協議会　山口地区会議からの要望

令和3年12月13日提出

要望

1　経済対策

(1)　中心商店街の更なる活性化

　2014年3月に策定された「第2期山口市中心市街地活性化基本計画」により、中心市街地の交流人口・居住人口の増加や賑わいの創出に向けて、中心商店街の活性化のための取り組みを実施されたところである。一方で、空き店舗においては未だに多い状況である。中心商店街のさらなる活性化、および来街者の利便性向上など、賑わい創出に向けた対策を引き続き検討されたい。
　また、2021年6月に策定された「第3期山口市中心市街地活性化基本計画」により、中心商店街に隣接した亀山周辺ゾーンや大内文化ゾーンとの一体的な賑わいの創出など、観光的要素を加え、魅力や価値を高め周辺地域への更なる波及効果を生み出せるよう、山口商工会議所や街づくり山口と連携のもと、山口市の強いリーダーシップにより、スケールメリットを活かしたオール山口での活性化策についても検討されたい。

回答（ふるさと産業振興課、中心市街地活性化推進室）

　本市では、これまで第1期及び第2期山口市中心市街地活性化基本計画に基づき、「どうもんパーク事業」や「アルビ跡地事業」による商業施設の整備を始め、本市初の法定再開発事業となった「黄金町地区第一種市街地再開発事業」や「中市町一番地区優良建築物等整備事業」など、まちなか居住の推進を図るハード事業に加え、若者を始め、多世代の方々に魅力を感じていただける中心商店街の形成を図るために、商業とコミュニティが融合する商業空間の創出を目指し、街づくり山口やタウンマネージャーとの連携のもと、空き店舗対策やにぎわいの創出につながるソフト事業等を展開してまいりました。また、アーケード環境やタイル敷きの修景整備など、来街者の利便性の向上にも取り組みまして、中心商店街の空き店舗数の減少や中心市街地における居住人口の増加などに成果を挙げてきたところでございます。
　さらに、令和3年6月に「第3期山口市中心市街地活性化基本計画」の内閣総理大臣認定を受けまして、引き続き、中心市街地の活性化に向けた取組を進めております。
　第3期計画におきましては、「『まちを、楽しむ。』～日常を豊かにするまちづくり～」をテーマに、「居心地が良く歩きたくなるまち」、「多様な人々の心が弾むまち」の2つの基本方針をコンセプトにまちづくりを進めることとしており、「求心力のある商業・業務エリアの形成」、「交流と創造による来街機会の創出」、「誰もが安心して過ごすことができるまちへの再生」の3つの目標に沿った様々な事業を展開することで、魅力的でにぎわいのある中心市街地の創出につなげていくこととしております。
　さらに、中心市街地とその周辺エリアにおいて、車中心から“ひと”中心の空間への転換を図り、人々が集い、憩い、多様な活動を繰り広げられる場を創出していく「まちなかウォーカブル」にも取り組み、中心市街地の新たな魅力の創出を図ることとしております。
　こうした取組によりまして、本市ならではの中心商店街の立地の優位性を生かし、中心商店街ゾーンのみならず、隣接する亀山周辺ゾーンや大内文化ゾーンとの連携による回遊性の向上により、一体的なにぎわいの創出を図るとともに中心市街地の魅力や価値を高めるため、山口市商店街連合会を始め、山口商工会議所や街づくり山口との官民連携によるオール山口での活性化策を総合的に展開いたしてまいります。
 

(2)　ＩＣカード化

　交通系ＩＣカードについては、バス事業者において順次導入されており、利便性の向上へと繋がっている。一方で、山口市内の鉄道においては未だに整備導入されていないのが現状である。ＩＣカードにより、市民や多くの観光客の利便性が向上し、来街者増加により山口市の活性化に繋がる施策であると考えるため、早期導入に向け引き続き検討されたい。

回答（交通政策課）

　交通系ＩＣカードにつきましては、昨年度から、順次、バス事業者により導入されているところでございます。昨年度は、中国ジェイアールバス、今年度におきましては、本年3月15日から宇部市交通局が全車両に導入してサービスを開始されておりまして、本市も支援してまいったところでございます。次年度以降につきましても、市内を運行するバス事業者により順次導入が進められることとなっておりまして、バス利用時にキャッシュレスでの精算が可能となりますことから、利便性が向上するものと考えております。
　また、鉄道につきましては、ＪＲ西日本が、この春には南岩国駅から徳山駅間のＩＣＯＣＡエリアの拡大を予定されておりましたことから、本市といたしましても、今年度の県を通じた要望におきまして、山陽本線徳山駅以西及び山口線、宇部線への導入につきまして要望いたしているところでございます。
　こうした中、本年2月には、ＪＲ西日本におきまして、令和5年までに山陽本線新南陽駅から下関駅間及び山口線の山口駅、湯田温泉駅においてもＩＣＯＣＡエリアを拡大されることが発表されたところでございます。
　本市といたしましては、引き続き、交通系ＩＣカードの導入促進に向けた支援や普及啓発に取り組んでまいりたいと考えております。
 

(3)　消費拡大対策

　新型コロナウイルス感染拡大の防止と経済・社会生活の両立を図る観点からも、地域住民が安心して飲食店や理・美容所等の店舗を利用できるよう「新型コロナウイルス感染症対策取組宣言店」の登録拡大に取り組むとともに、市独自の消費促進キャンペーン等についても継続的に検討されたい。また、新型コロナウイルス感染症の影響による市内経済の状況や、市内企業・商工団体と情報共有を密にしていただき、必要な対策についてはスピード感をもって実施していただきたい。

回答（ふるさと産業振興課）

　本市におきましては、これまで、新型コロナウイルス感染症の影響を受けます中、コロナ禍におきましても、市民の皆様の雇用と暮らしを守り、地域経済の基盤となる事業活動を守り抜くために、感染拡大の防止に向けた取組、市民生活の安定に向けた取組、市内消費喚起の取組など、その時々の局面に応じまして、経済対策第1弾から第10弾まで、本市独自の支援策をスピード感をもって実施してまいりました。
　これまでの主な経済対策といたしましては、飲食店や宿泊施設、これらに関連する納入事業者等の事業者に対する事業継続や感染症対策強化等への支援のほか、雇用調整助成金の申請支援や「エール！やまぐちプレミアム共通商品券」の発行など、事業者に対する直接的又は間接的な各種支援により、市内事業者の事業の維持・継続を図るとともに、市内の消費喚起に取り組んでまいりました。
　併せまして、各業界団体の状況や課題にきめ細やかに対応するため、消費喚起活動や集客力向上の取組、感染症対策などの取組を支援する補助制度を昨年7月に創設いたしたところでございます。
　この補助制度を活用した間接的な支援といたしましては、市内の料飲組合や中心商店街組合が、デジタル商品券の発行による市内の消費喚起に取り組まれ、その他の団体においても、市民の消費マインドの回復への取組として、インスタグラム、ＬＩＮＥなどのＳＮＳを活用した市内店舗の利用促進策や、テレビＣＭ等による安心安全な飲食店のＰＲ策などを実施されております。
　市民の皆様が安心して利用できるお店の拡大につきましては、県におきまして、引き続き、登録を推奨されている「新型コロナウイルス感染症対策取組宣言店」のほか、昨年8月に「やまぐち安心飲食店認証制度」を創設されたところでございます。
　この認証制度につきましては、申請された店舗にアドバイザーが赴き、県が定める30項目の認証基準に適合しているか確認した上で認証店として認定されておりまして、認証店につきましては、県の「やまぐち安心飲食店認証サイト」に掲載され、認証ステッカーの店舗掲示と併せまして、広く利用者に周知を図られておりますので、本市といたしましても登録を促進してまいりたいと考えております。
　こうした中、現在、新型コロナウイルス感染症のオミクロン株による急激な感染拡大により、特に飲食店や、宿泊業、土産物店等の観光関連業者は大きな影響を受けておられます。
　そのため、緊急事業者アンケートを踏まえた山口商工会議所の御要望を受けまして、本年2月に支援制度を創設いたし、更なる感染症対策強化及び事業継続に向けた支援を実施いたしております。
　今後も、引き続き、感染症対策と社会経済活動の両立を図りながら、市民の皆様や市内事業者の皆様が安心して暮らし、事業活動が行えるよう、事業者の皆様の御意見もお聞きし、お互いに知恵を出し合う中で、効果的な支援策を検討・実施してまいりたいと考えております。
 

2　新型コロナウイルス感染症にかかわる対策

(1)　不当な差別・偏見への対応

　新型コロナウイルス感染症に関連した、不当な差別や偏見、いじめやＳＮＳでの誹謗中傷等が続いていることから、人権への配慮に関する広報活動をさらに強化するとともに、学校や企業・福祉団体等の様々な主体と連携し、地域全体での理解促進に繋がる取り組みを引き続き強化されたい。

回答（人権推進課）

  新型コロナウイルス感染症に関連した、不当な差別、偏見、いじめ、ＳＮＳでの誹謗中傷等によって人権が侵害されることがあってはならないことから、本市におきましては、市公式ウェブサイトや感染者情報の発表に合わせて配信しております市長メッセージにおきまして、市民の皆様に対しまして、国や自治体が発信する情報に基づき、新型コロナウイルス感染症に関する正確な情報を入手していただくとともに、不確かな情報やデマを拡散されることのないよう、周知・啓発を行っているところでございます。
　また、市民の皆様を始め、学校関係者、企業・職場の皆様を対象とした市主催の人権学習講座におきましても、山口地方法務局が作成された「医療従事者等に対してコロナ差別をすることがないよう呼びかけるチラシ」を配布しますとともに、感染症をテーマとした講座の中では、人権尊重の視点に基づき、新型コロナウイルス感染症への正しい知識と理解の促進を呼び掛けたところでございます。
　今後も、継続してこうした周知・啓発を行うことによりまして、新型コロナウイルス感染症に関連した人権侵害の防止に努めまして、市民一人ひとりが人権を尊重するまちの実現に向けて取り組んでまいります。
 

(2)　休業支援金・給付金のさらなる周知

　事業主の指示により休業させられたにも関わらず休業手当を受給できていない労働者も少なからず存在することから、新型コロナウイルス感染症対策休業支援金・給付金のさらなる周知強化を図るとともに、制度を必要とする労働者が確実に活用できるよう、申請手続きのサポートや簡素化等を含めた行政支援の拡充について、更なる対策について継続的に検討されたい。

回答（ふるさと産業振興課）

　国におかれましては、新型コロナウイルス感染症及びそのまん延防止の措置により、事業主が休業させた労働者のうち、賃金（休業手当）の支払を受けることができなかった方に対して、当該労働者の申請により支給される「新型コロナウイルス感染症対策休業支援金・給付金」の支給対象期間を本年3月末まで延長され、申請期限も本年6月末までとされたところでございます。
　本市といたしましては、引き続き、山口労働局及び本市を所管するハローワーク山口と連携し、制度の周知や申請手続のサポート等に努めてまいりたいと考えております。
 

(3)　オンライン授業開始に向けた環境整備

　新型コロナウイルス感染症の再拡大がいつ起きてもおかしくない状況の中、子ども達は日々の学校生活を過ごしている。学校内で感染者が発生すれば、感染拡大を防止するため学級閉鎖や休校等の措置がとられるが、その間は授業を受けることができず、学習能力の低下に繋がることも懸念される。
　オンライン授業の開始に向けては、タブレット端末の配布等準備が進んでいるが、自宅にインターネット環境が整っていない家庭も存在している。誰もが不自由なく、且つ差別的扱いをされることがなく、いつでもオンラインでの授業が受けることができるよう、環境整備に対する支援や拡充について検討されたい。

回答（学校教育課）

　新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、やむを得ず、市立小中学校の臨時休業等を行う場合にありましても、学校と児童・生徒のコミュニケーションを継続し、子ども達の学びを止めない取組の一つとして、オンライン授業を始めとするオンライン学習の実施は大変有効であると考えております。
　このオンライン学習の実施につきましては、各家庭においてインターネット環境が整備されていることが前提となりますが、本市におきましては、原則、保護者の皆様に御家庭の環境整備を行っていただくこととしておりまして、機会をとらえ、そのお願いを丁寧に行うとともに、環境整備に係る実施状況の把握に努めているところでございます。
　また、就学援助費受給世帯の皆様に対しましては、本年度、オンライン学習環境の整備に係る工事費等の初期費用の一部を支援する「山口市オンライン学習通信環境整備費補助金」や、通信費の一部を支援する「山口市オンライン学習通信費補助金」の制度を創設し、誰もがオンライン学習を受けることのできる環境整備に努めているところでございます。
　今後とも、臨時休業等を実施した場合におきまして、オンライン学習の実施を始めとする、学校と児童・生徒をつなぐ様々な取組をきめ細やかに進めることにより、児童・生徒の学習に著しい遅れを生じさせないようにするとともに、規則正しい生活習慣の維持に努め、学びの保障につなげてまいりたいと考えております。
 

3　雇用・労働対策

(1)　雇用の維持・拡大

　新型コロナウイルス感染症により、離職を余儀なくされた労働者も発生している。雇用についても多くの企業が慎重にならざるを得ない状況にある中で、新たな就職氷河期世代を生み出してはならないと考える。地域の商工会議所や個別企業・事業主等に対して、新卒採用枠の維持・確保を精力的に働きかけるとともに、オンラインを活用した企業説明会・面接会などにより、働き手が魅力を感じることができる雇用の場や採用環境の創出に向け継続的に取り組まれたい。また、必要に応じて行政としての採用拡大についても検討されたい。

回答（ふるさと産業振興課、職員課）

　本市では、山口労働局との「山口市雇用対策協定」に基づき、毎年5月の「求人確保促進月間」に、市長とハローワーク山口所長が市内事業所へ直接訪問し、新規学卒者の地元就職や働き方改革の推進に関する要請を行っておりますほか、企業を対象とした女性・若者・高齢者・障がい者等が活躍できる雇用の場の創出支援、若年のＵＪＩターン就職や高年齢者を対象としたアクティブシニアの就労促進など、年齢や性別等にとらわれない多様な働く場の確保・促進に取り組んでいるところでございます。
　また、「やまぐちしごと応援サイト」におきまして、地元企業の紹介動画を配信いたし、参加企業が動画配信を組み入れた採用活動を実施しておられるところでございまして、引き続き、コロナ禍における有効な手段として、オンラインを活用した企業紹介や面接会などによりまして、企業における雇用の維持・拡大を促進してまいりますとともに、多様な人材が活躍できる労働環境の改善を支援いたしてまいりたいと考えております。
　次に、本市の採用者数につきましては、定員管理計画に基づき、毎年、退職者数を考慮し決定をいたしているところでございますが、このことを基本としながらも、新型コロナウイルスによる民間事業者の採用状況などの影響を注視しながら、採用拡大について検討してまいりたいと考えております。
　また、本市の採用試験につきましては、専門試験を要しない「先行実施枠」の採用試験を実施しており、公務員採用試験対策を行う必要なく受験ができる人物重視の試験を行っておりますことから、新卒者はもちろん新型コロナウイルス感染拡大の影響により離職された方など、多くの方に受験いただければと考えております。
 

(2)　多様化する働き方改革

　近年、フレックス制度や時差出勤等様々な働き方が推進されており、新型コロナウイルス感染症拡大防止のためのテレワーク導入など、多くの企業で勤務形態の変革が進んでいる。山口市においても中小企業に対し「新しい生活様式導入応援補助金」を創出されるなど、コロナ禍における事業活動の支援に取り組まれている。
　一方で、中小企業の多くはテレワークなどの在宅勤務を行う環境整備が整っていないのが現状である。
　コロナ禍に起因した働き方改革やデジタル化の推進が図られる中で、テレワーク等の必要性がより一層増すことから、企業に向けた支援策の拡充や周知等に引き続き取り組まれたい。

回答（ふるさと産業振興課）

　本市では、昨年度に引き続き、国・県等が実施される支援策を踏まえ、本市独自の経済対策といたしまして、市内事業者を対象に、「新しい生活様式」や新たな業態へのチャレンジに伴う備品・設備の購入、店舗等の改修・改装費を始め、企業のテレワークやリモートワークに必要な機器導入経費の一部を補助する「新しい生活様式導入応援補助金」の実施により、コロナ禍における事業活動を支援いたしたところでございます。
　今後におきましても、引き続き、市内企業のテレワークやリモートワークの導入に対して支援をいたしてまいりますとともに、企業に対する支援制度の周知を図ってまいりたいと考えております。
 

4　福祉・社会保障・災害対策

(1)　避難場所の確保

　近年、大雨や地震等の自然災害が多く発生しており、地域住民が災害時に躊躇なく適切な避難行動がとれる環境の整備が必要である。有事の際の避難に迅速に対応できるよう、避難所の感染防止対策等について継続的に検討・見直しを図られたい。また、避難所の開設状況等の情報発信については、正確でわかりやすいものとなるよう、地域の実情に応じて必要な対策を検討されたい。

回答（防災危機管理課）

　本市におきましては、令和2年6月に策定いたしました「新型コロナウイルス感染症に対応した避難所開設・運営方針」及び従事する職員用のマニュアルを基本とし、避難所における新型コロナウイルス感染症対策として、1人当たりの居住スペースの拡大や、発熱者や要配慮者等の専用スペースの確保、資機材や衛生用品の配備などを行いますとともに、避難所への避難者の集中を緩和するために分散避難を推奨し、市報や市公式ウェブサイトなどを通じて周知を図ってまいりました。
　また、令和3年5月から、山口市ＬＩＮＥ公式アカウントによる防災情報の配信を始めておりますとともに、令和3年12月には固定電話ＰＵＳＨサービスを開始し、更には令和3年度末には山口市防災行政無線第3次整備を終える予定でございまして、防災情報をより分かりやすく迅速にお伝えできるよう様々な整備を進めているところでございます。
　今後も、避難所の感染防止対策を進めてまいりますとともに、避難所の開設状況など、防災情報の正確で分かりやすい発信について検討してまいりたいと考えております。
 

(2)　地域や各組織との連携強化

　コロナ禍においての災害発生時には、他地域からのボランティア受け入れが困難となることから、連合やＮＰＯ、社会福祉法人、学生等と連携した自主防災組織の立ち上げなど平時から準備を進め、災害発生時における地域での対応力を強化されたい。

回答（防災危機管理課）

　市内の各地域におきましては、地域づくり協議会を中心に、地域団体や地元の学生、社会福祉施設など、様々な団体、組織が連携しながら、地域特性に応じた独自の防災活動を展開されているところでございます。
　本市といたしましても、共助の役割を担う単位自治会等で結成される自主防災組織の育成に力を入れているところでございまして、より高い知識と技術を持つ地域防災リーダーの育成を目的とした研修会の開催や、活動費等の補助などの支援を行っているところでございます。今後とも、地域の防災力の更なる向上を目指し、新たな組織設立の促進や活動の支援に引き続き取り組み、災害発生時における地域での対応力を強化してまいりたいと考えております。
 

5　その他

(1)　各種選挙における投票環境の向上

　全国的に選挙における投票率の低下が課題となっている中、山口市の投票率においても決して満足のいく投票率に至っていない実態にある。
　投票率の向上に向けて、大学や商業施設での期日前投票所の設置や移動投票所の設置などに取り組んでおられるが、主権者教育によって有権者の意識を改善することが最も重要であると考え、投票し易い環境づくりに併行して取り組むことが効果的であると考える。
　引き続き、主権者教育と合わせ、商業施設や大学等への期日前投票所の設置など、有権者が投票しやすい環境づくりについて取り組まれたい。

回答（選挙管理委員会事務局）

　本市選挙管理委員会におきましては、有権者として身につけるべき資質の向上と若年層の投票率向上の観点から、将来の有権者を育成する主権者教育の取組を進めているところでございます。
　当事務局職員が市内の中学校や高等学校等に出向き、模擬投票や選挙に参加する意義を題材とした講義を通して政治的教養を育む出前授業につきましては、平成27年度の事業開始から昨年度までの6年間で、高等学校8校、中学校3校、支援学校3校を対象に38回実施し、延べ7，421人の生徒の皆さんに参加をいただいたところでございます。今後も、新型コロナウイルスの感染状況を踏まえつつ、引き続き、出前授業による主権者教育に取り組んでまいりますとともに、令和2年度に開設いたしましたインスタグラム等を活用し、若い世代にも選挙に親しんでいただけるよう、情報発信に努めてまいります。
　また、投票環境の整備につきましては、当日投票所を78か所設置した上で、期日前投票所につきましては、各総合支所・地域交流センターのほか、大学構内や複数の商業施設にも引き続き設置し、有権者が投票しやすい環境づくりに取り組んでまいりたいと考えております。
 

(2)　山口市コミュニティバスルートの拡大

　山口市内を巡回する山口コミュニティバスは安価であることや気軽に利用出来ることから、多くの市民が利用している。現在は吉敷・湯田ルート、大内ルートが有るものの、平井・黒川方面のルートが無いため不便さを感じる市民も少なくない。市民の要望を調査し、バスルートの更なる拡大を検討されたい。　

回答（交通政策課）

　コミュニティバスの拡大につきましては、平川地域を始め、多くの地域から御要望いただいているところでございますが、運転士不足の中、現状の限られた人員や車両の中での対応は困難と考えております。
　また、第二次市民交通計画におきましてコミュニティバスを路線バス化する方針としておりますことから、今後は、地域の移動手段として、コミュニティタクシー（運営主体は地域）を始め、グループタクシーなど、必要に応じて最適な移動手段の確保について協議してまいりたいと存じます。
　今後も引き続き、市民の皆様にとって利用しやすい地域交通網の維持確保に向けた取組を進めてまいります。
 

(3)　公共施設建設など将来負担の軽減

　近年の山口市は維新ホール、本庁舎など大型の公共施設建設が進んでおり、建設費の償還、維持管理費など将来世代への負担が高まっている。こうした大型公共施設建設に関しては維持管理費など将来も負担が続く費用の軽減に努めていただきたい。

回答(企画経営課）

　本市は、2度の合併を経て、1,023平方キロメートルという広大な市域面積と、19万人を超える人口を擁する都市となります中で、新市発足以降、新市建設計画、山口市総合計画、そして、第二次山口市総合計画に基づくまちづくりを進めているところでございまして、こうした各計画への位置づけの下で、未来への投資として、大型のプロジェクト事業を計画的に進めているところでございます。
　また、本県が分散型都市構造にございます中、人口減少時代や少子高齢社会においても、若者の働く場をしっかりと確保するためには、高次都市サービスが確立できる都市圏を形成する必要がありますことから、県央部の人口60万人から70万人の広域経済・交流圏の形成と発展に貢献できる、「広域県央中核都市づくり」として、山口都市核と小郡都市核を中心に、医療、商業、観光、教育、交通などの高次の都市機能を集積し、市内や県央部に広く提供するための積極的な社会基盤整備を行っているところでございます。
　こうした新市発足以降の本市のまちづくりとしましては、まず、あらゆる地域に安心して住み続けられるまちづくりに向け、「市内21の地域づくり」を進め、市内21全ての地域において、公民館に地域づくり機能を加えた地域交流センターを設置し、さらに、地域づくりや地域防災の拠点となる地域交流センターの年次的な建て替えや機能強化を進めてまいりました。
　そして、こうした取組の下、安心して暮らしていける地域社会づくりを進めてきた中で、魅力あふれる県都づくりとしての「広域県央中核都市づくり」を本格化させてまいりまして、小郡都市核づくりとして、新たな交流やビジネスを創出する拠点となる、山口市産業交流拠点施設「ＫＤＤＩ維新ホール」を令和3年7月にグランドオープンし、一連のプロジェクトが目に見える形となってきたところでございますことから、続いて、山口都市核づくりに本格的に着手し、現在、新本庁舎の建設整備や、湯田温泉ゾーンにおける（仮称）湯田温泉パークの整備などを進めているところでございます。
　このような社会基盤整備を行うに当たりましては、合併以降、新市のまちづくりに向けて積み立ててきた特定目的基金を計画的かつ有効に活用するとともに、中期財政計画において財政収支の見通しを立てながら、国庫補助金や、交付税措置率の高い地方債など、有利な財源の確保により、将来負担の軽減をしっかりと図った上で進めているところでございます。
　また、公共施設等の適正かつ計画的な維持管理に向けましても、中期的な財政収支に基づく財政目標や具体的な取組等を示した「山口市財政運営健全化計画」を踏まえた形で計画的な財政運営を行うことで、健全な財政運営を図っているところでございます。
　加えて、施設の建設や改修に際しては、「山口市公共施設等総合管理計画」及び「個別施設計画」に基づいて、維持管理のしやすさや省エネルギー化を踏まえた整備を行うことで、ライフサイクルコストの縮減を進めるほか、施設や機能の集約化などによる施設規模の適正化を図るなど、公共施設の維持管理コストの抑制を計画的に進めているところでございます。
　引き続き、健全な財政運営を図りながら、市民の皆様が将来にわたって、あらゆる地域で安心して住み続けられる、農山村も都市部も共に発展するオール山口の発展の実現に向けたまちづくりに取り組んでまいります。
 

(4)　多様性あふれる山口へ

　若者や女性、性的マイノリティー、障害者など、すべての人が暮らしやすい政策の実現に向け、「各種審議員などにおいて男女比率のみならず、若者やマイノリティーの方々の登用」、「人権推進施策審議会へのＬＧＢＴＱ（+）当事者の登用」などについて検討いただきたい。

回答（人権推進課）

　本市におきましては、「山口市審議会等の設置に関する指針」に基づき、各審議会条例等を制定し、男女比率に留意して審議会委員を選出するようにいたしております。
　また、多くの市民の皆様から幅広く意見を求めることの重要性は認識いたしておりますので、今後も多様性を認め合う社会の実現のため啓発活動を継続していく中で、時代に合わせた広い視野からの登用のあり方についても検討してまいります。