5～11歳の子どもへのワクチン接種中止及び副反応情報等の周知徹底を求める要望と回答（全国有志医師の会からの提出）　

全国有志医師の会からの要望
令和4年3月15日提出

要望

　当会は、子どもへの新型コロナワクチン接種の中止を求める全国の有志医師の団体です。
　令和2年2月に日本国内で新型コロナウイルスの発生が確認されて2年以上が経過し、現在はオミクロン株が猛威をふるっています。一方、ワクチンは、当初約95％の発症予防効果があるとされましたが、約8割の国民が2回接種を完了している今においても、全く収束の兆しが見えません。それどころか、ワクチン接種後の死亡が、現在1,470件以上も報告されていますが、ワクチンとの因果関係は、情報不足等により評価できないとして、不明のままとなっています。
　かかる状況の中、基礎疾患のない健康でワクチン未接種の10歳代の子どもが重症化することはまれで、ほとんど死亡することはなく、また10歳未満の子どもは未だに死亡者が0であるにも関わらず、本年3月から、5～11歳の子どもへのワクチン接種（以下「小児ワクチン接種」という。）が開始されました。
　現在、当会では、新型コロナワクチンについて、以下のような危険性を指摘しているところです。
　1．人類がこれまで体験したことのないｍRNAワクチンである。
　2．このワクチンは臨床試験中（治験中）である。
　3．中長期的な安全性がわかっていない。
　4．日本のワクチン接種後の有害事象（2022年1月21日時点）
　　　　死亡 1,444件（内10歳代は、5件）
　　　　重篤 6,349件（内10歳代は、387名）
　　　　※厚生労働省ワクチン副反応検討部会の資料より
　5．アメリカの接種後有害事象（2022年1月23日時点）
　　　　死亡 10,162件
　　　　生命を脅かす 11,397件
　　　　永続的な障害 11,861件
　　　　入院 49,167件
　　　　※ワクチン有害事象報告システム（VAERS）より
　6．日本の10歳代のワクチン接種後死亡者数は、5名（令和4年2月28日時点の12～19歳の1回以上接種者数6,899,472人）に対し、19歳以下のコロナ感染後死亡者数は7名（令和3年9月1日確定値時点の19歳以下の人口20,412千人）とほぼ同数（令和4年3月1日速報値より）
　7．重大な副反応として心筋炎・心膜炎、血管内皮炎、および血小板減少症を伴う静脈もしくは動脈の血栓症との因果関係が認められている
　8．心筋炎・心膜炎リスクは年齢が若いほど高い。それに対して、コロナ感染によるリスクは年齢が若いほど低い。

　上記項目の詳細は、別便にて詳細な資料を送付いたします。上記以外にも、海外の公的機関によりワクチンに関する公式発表や研究結果が多数報告されており、資料に掲載しております。自治体には、可能な限り、ワクチンを接種する個々の市民に、予防接種によって死亡あるいは重篤な副反応などの事故が生じないよう、情報収集及びそれらを市民に周知させる責任があります。
　しかしながら、ワクチンに対する危険性は、保護者に対して全く周知されていません。また、12歳未満については努力義務の規定の適用が除外されましたが、その事実を知らない保護者も多くおられます。このような状態で、自治体から接種券が一律に送付されてくれば、保護者は、積極的に接種を希望しないにもかかわらず、心理的圧迫や同調圧力によって接種をさせてしまいかねません。このまま漫然と小児ワクチン接種が進められれば、貴自治体の子どもたちにも少なからず、死亡や重篤な副反応などの被害が発生することが予測されます。
　よって我々は、貴自治体に対し、次の事項を強く求めます。
　1．小児ワクチンの接種を即時中止すること。
　2．保護者が小児接種を判断する上で重要な材料となる接種後の死亡例や重篤な副反応事例などの情報を、保護者に、直ちに周知徹底すること。
　3．接種現場で、医師によって、ワクチン接種後通常起こりうる副反応だけでなく重い副反応についても、対象者またはその保護者がその内容を理解しるよう適切なインフォームドコンセントが徹底されるよう、主導すること。
　4．今後接種券の送付については、一律送付を中止し、接種希望者にのみ送付すること。

　なお、当会では、各自治体における小児接種についての説明書等の資料を収集しております。別便の資料に返信用同封を同封しておりますので、貴自治体が小児接種対象者に送付されたワクチンに関する説明書等資料一式の写しを、当会に郵送にてご返送くださいますようお願い申し上げます。説明書等の資料は、返送の有無も含めて当会のウェブサイトにて公表させていただく予定です。

回答　

　文書による回答はしておりません。