新型コロナワクチン接種事業に関する要望と回答（中四国有志医師の会からの提出）　

中四国有志医師の会からの要望
令和4年3月3日提出

要望

○要望要旨
　新型コロナウイルスの発生動向に伴い、現在本国では3回目の新型コロナウイルスワクチン（以下ワクチン）接種が進められ、更には令和4年3月より5歳から11歳の子どもを対象としたワクチン接種が始まろうとしています。現在、オミクロン株の拡大により、すべての年齢において重症化率、死亡率は下がっています。ワクチンのオミクロン株への感染防御の有効性は実証されていません。新型コロナウイルス感染症による重症例、死亡例共に極めて少ない若年層において、ワクチン接種後に死亡、重篤な副反応を呈した症例が認められています。また、ワクチンの治験はまだ完了しておらず、短期、長期ともに子どもへの安全性は未知の状況です。努力義務が課されていないワクチンに対しての接種券一律送付は、心理的圧迫を与える可能性があり、また、努力義務が課されているものと誤解する保護者が多く出てくる事も考えられます。
　以上より、5歳から11歳までのワクチン接種券一律送付及び集団接種を直ちに中止し、申込制への変更を強く求めます。

○要望理由
　新型コロナウイルス感染症発生当初においては、特に高齢者の重症化率、死亡率が高く、感染抑制のために早急な対策が求められておりました。その対策の一つとして、今回のワクチンが米国で第三相臨床試験を終えた段階で承認され、日本においても第二相臨床試験終了段階で承認され医療従事者の後、高齢者から接種され始めました。現在、臨床試験第四相の段階であり、実際に使用した後の効能、安全性、有効性、副作用、相互作用などを長期に渡って広く調査している最中です。その中で、若年層は、新型コロナウイルス感染症における重症化率や死亡率が著しく低いにも関わらず、感染の拡大を防御するためにワクチン接種が検討されてきました。
　感染発生から約2年が過ぎた現在、ウイルスは変異を繰り返しオミクロン株が主流となり、その拡大とともに、年齢を問わず、感染後の重症化率、死亡率は下がってきています。今回の新型コロナウイルスの毒性は、一般的な新型ウイルスと同様に、変異と共に弱毒化（重症率、死亡率の低下）し、今後もそのように変異していくと予想され、高齢者の重症化率はさらに下がると思われます。
　ワクチンによる感染防御において、現在使用されているワクチンは2年前の武漢株で作られたものであり、オミクロン株への有効性は実証されておりません。2回ワクチン接種後に感染する人も多く、接種による感染防御効果には疑問があります。
　一方、ワクチン接種後の副反応においては、令和4年2月18日時点で、1440例の死亡、6454例の重篤症例の報告があります。とくに10代男性における心筋炎関連事象疑いは108例が報告されています。20歳以下の基礎疾患のない健康な若年者における新型コロナウイルス感染症による死亡例、重症例はほぼ存在しません。しかし、健康な12歳以上の（10代）若年者において、ワクチン接種後、死亡、アナフィラキシー、血小板減少症、心筋炎（上記）等の発症が認められています。これらの子どもたちは、ワクチンを打たなければ新型コロナウイルス感染症にかかっても存命し、健康に暮らすことができていました。また、今回のワクチンは、新技術による治験ワクチンであり、短期、長期とも人体への影響は、まだまだ不確定な状況です。
　これらの事より、私たちは、現在において、若年層へのワクチン接種を推奨する根拠は失われており、むしろ有害である可能性が高いと考え、3月から始まる5歳から11歳の小児へのワクチン接種を強く反対します。努力義務が課されていない当該年齢の小児へのワクチン接種に関して、接種券の一律配布や集団接種は努力義務があるものと誤解を生む可能性もあり、また、受け取った保護者や小児自身に心理的圧迫を与えかねないものと考えます。
　現在の市中感染状況とワクチンの有効性をもとに、今一度検討していただき、5歳から11歳までの小児へのワクチン接種の運用に関しては申込制に変更頂くことを強く要望いたします。
　将来の日本を担う子どもたちのために、どうかお願い申し上げます。

回答　

　文書による回答はしておりません。