5歳から11歳への新型コロナワクチン接種券一斉送付 発送中止の要望と回答（山口母親の会からの提出）　

山口母親の会からの要望
令和4年3月4日提出

要望

　現在国や自治体が進めている5歳から11歳の新型コロナワクチン接種について、私たちは山口市に対して下記事項を強く求めます。

記

1　自治体からの新型コロナワクチン接種券一律送付の中止
　任意接種であり厚生労働省が努力義務を外したにもかかわらず、影響力が大変強い行政が接種券を一律発送することは、積極的な接種推奨に該当すると考えます。
　子供や親に接種しなければならないという心理的圧迫を与え、強制接種であるという勘違いを招きます。

　昨年度認可された12歳から15歳の接種では、接種券の一斉送付により接種率は70％以上と非常に高い結果となりました。任意接種にもかかわらず、一斉送付されたことによる事実上の強制力が働き同調圧力が生まれたためです。

　学校および教育委員会からの接種確認連絡やクラブ活動での接種強制など、同調圧力の事例がたくさん起こりました。「もう打ちましたか？」「早く打ちましょう」「修学旅行に行けません」「県外の大会に出られません」「遠征に連れていけません」「打ってないのはお宅だけですよ」などの声があふれ、保護者と子どもは冷静に判断することができない状態でした。
　その結果、10代のコロナワクチン接種後の死亡者数6人、重篤例398人が報告されています。今後、山口市の子供たちが被害者になる事が無いとは言い切れません。
　大阪府泉大津市の南出市長は接種券を一斉送付しないこと表明しています。
　名古屋市の河村市長は子供への接種に消極的であるという立場を明らかにしました。
　防府市は接種券一斉送付を止められないが、別紙で強制ではないことと正確な情報を載せた資料を添付すると約束してくれました。
　自治体の首長の見識と判断が問われる事案です。
　一斉送付ではなく、保護者が接種を希望する場合に市役所等へ接種券を取りに行く形に変更してください。

2　接種判断に必要な各家庭への正確な情報の提供
　全国有志医師の会・薬剤師の会、看護師の会等が立ち上がっています。2月28日現在、全国の賛同医師・歯科医・獣医・医療従事者合わせて814名が新型コロナワクチンの危険性を実名で訴えています。
　ワクチンを打つメリットよりも数年後に受けるリスクの方が高く薬害事案になる事を危惧して、新型コロナワクチン接種（3回目接種・5歳から11歳の子供への接種・妊婦への接種）の即時中止を求めています。
　打たなければ何も起きなかった、という被害者の声を聞いてください。

　テレビや新聞等の大手メディアは、コロナが恐怖であると連日報道し続けています。
　新型コロナワクチン接種推奨のメディアに代わって、山口市が市民を守るために、市報等でリスクとベネフィットの適切な情報提供をしてください。
　山口市の現在の広報では正確な情報提供が不十分であると考えます。
　防府市同様、接種券の発送を止められないという事であれば、リスク面の正確な情報提供をしてください。

回答　

　文書による回答はしておりません。