養護老人ホームに従事する職員の給与改善の実現に向けた措置費の引上げについての要望と回答（山口市養護老人ホーム秋楽園、養護老人ホーム福寿園、山口市阿東老人ホームからの提出）　

山口市養護老人ホーム秋楽園、養護老人ホーム福寿園、山口市阿東老人ホームからの要望
令和4年1月20日提出

要望

　山口市におきましても、65歳以上の高齢者の数が増加しているところであり、そのうち自宅での生活が困難なために福祉的措置を必要とする方の数も増加してきております。このような中で私ども養護老人ホームと致しましても入所者の方の自立を目指して日々努力を重ねておりますが、近年各種運営経費が増嵩してきていることから、大変厳しい事業運営を強いられております。日々の支出のコストカットについては、やりつくした感がある中で、必要な備品購入や修理等を行うこともできず、入所者に対する福祉サービスの質を維持することが困難な状況になってきております。職員の給与についても改善することができない状況です。
　このような中で、政府が昨年11月に取りまとめた経済対策及び令和3年度補正予算において、医療・介護・保育職員の給与の公的価格の引き上げによる処遇改善を行うこととされ、そのうち介護職員については2月より、給与の3%程度（9,000円/月）の引き上げを行うものとされました。
　しかしながら、この給与の公的価格の改善の対象となる職員は、「介護報酬上のサービスを行う介護職員」のみとなっており、養護老人ホームの職員は対象に含まれておりません。このことについて現場職員は、給与がもともと介護保険の対象施設に比べて低い水準にあることに加え、同じ高齢者福祉・介護を担う職員でありながら処遇改善の対象とならないことに深い失望を抱いており、事業者としても職員のモチベーションの維持向上を図り、必要な人材確保をし、高齢者福祉を充実させていくことがもはや不可能となってしまうと大きな危惧を抱いております。養護老人ホームに係る全国団体である公益社団法人全国老人福祉施設協議会においても、政府に対して、養護老人ホームの職員を処遇改善の対象とするよう強く要望活動を行ってきたところです。
　このたび、政府において養護老人ホームの職員についても必要な処遇改善を図ることが重要であるとの政策判断をいただき、厚生労働省から関係自治体に対して発出された令和3年12月24日付け老高発1224第1号「老人保護措置費に係る支弁額等の改定について」の中で、老人保護措置費に係る支弁額等（養護老人ホームの職員の処遇改善を図るための措置費等の基準）について適切に改定いただくよう依頼がなされるとともに、この改定を行った場合に生じる経費については、令和4年度から地方交付税措置を講じることとされた旨が明らかにされました。
　もとより、養護老人ホームに係る地方交付税の基準財政需要額の単位費用については最近5年間で約15％増加しておりますが、山口市における養護老人ホームの措置費の単価には十分反映されていない状況もあります。
　山口市の財政事情は大変厳しい状況であることは承知しておりますが、地域の高齢者福祉の水準を維持発展させるために、介護職員同様、2月より養護老人ホームの措置費の単価の増額等による職員の給与の改善について、特段のご配慮をお願い申しあげます。

回答　

　文書による回答はしておりません。