老人福祉施設に係る要望と回答（山口県老人福祉施設協議会からの提出）　

山口県老人福祉施設協議会からの要望
令和3年11月26日提出

要望

　老人福祉施設は、高齢化の進展により要介護者や認知症高齢者等が増加する状況の中で、市町行政との密接な連携の下、地域の振興及び福祉の充実に積極的な役割を果たしております。
　つきましては、老人福祉施設に係る次の項目について要望いたしますので、格別の御理解と御支援をお願いします。

重点要望事項

【老人福祉施設全般】
1　高齢者介護施設における新型コロナウイルス感染症対策について
(1)施設での集団感染防止策として、福祉施設・事業所の職員や入居者等に対して、必要なときに必要な検査がすみやかに、かつ無料で受けられるような「PCR検査」体制の構築をお願いしたい。

(2)福祉施設・事業所において、感染者・濃厚接触者が発生した場合に備えて、各施設・事業所で用意しにくい「防護服（ガウン、キャップ等）」について、備蓄していただきたい。

(3)新型コロナウイルス感染者・濃厚接触者が発生した施設に対する保健所の指導方法等について、チャート表やリーフレット等に分かりやすくまとめていただきたい。

(4)福祉施設・事業所において「クラスター発生時の対応」については、【クラスター対策医療支援チーム】の派遣など、体制整備が行われているが、「クラスターを発生させないための対策」（例えば、福祉施設・事業所向けのクラスター防止対策研修会の開催や県内福祉施設・事業所へのラウンドによる感染対策指導など）のさらなる充実をお願いしたい。

(5)県内の市町の中には、新型コロナウイルス感染症対策として事業所単位で一定額の支援金を交付し、マスクや消毒液等の購入に充てているところもある。県内全ての市町においても同等の支援をお願いしたい。

(6)県内の福祉施設等でのコロナ発生については、早急かつ適切な情報の発信、開示をお願いしたい。

(7)今後もコロナ禍は続くと考えられるため、今後予想される3回目のワクチン接種も含めて、すべての介護関連事業者への円滑なワクチン接種を国及び県に働きかけていただきたい。
　また、今後のワクチン接種のスケジューリングを効率化・明確化していただきたい。

(8)新型コロナウイルス感染者が発生した際には、基本的に入院措置がなされるが、病床のひっ迫等で入院ができないケースもあり、老人福祉施設においては、他の入居者、職員への感染リスクや医療設備がない中で急激に症状が悪化した際の対応等を考えると不安が大きい。
　また、施設職員と同居する家族等が新型コロナウイルス感染者となり、自宅療養となった場合、職員は出勤ができず、施設の人員不足が生じる。
　こうした状況を踏まえて、県内においては新型コロナウイルス感染者に対して、速やかに入院できる体制の充実や宿泊施設等での療養体制のさらなる確保をお願いしたい。

2　福祉人材確保について
　福祉関係の専門学校は、生徒の減少で卒業者は少なく、かつ県外への流出も多い。
　また、県内の市町の中には、介護関係の専門学校がなくなる等も生じており、今後の介護人材確保に大きな不安を感じている。
　こうした中、介護現場に対する負のイメージを一新し、仕事の魅力ややりがいを発信していくためには、学童・生徒及び教員に介護職員の仕事内容、専門性や魅力など、具体的な現場の声を伝えるとともに、小中学校への福祉教育や高校生の体験学習、教員との協議の場などの更なる充実が必要である。
　本会では、平成28年度に実施した職員給与実態調査にて、女性においては全産業と比較して給与が上回っているという給与実態の調査結果が出るなど実情に即したプラスのイメージアップを広められるように事業展開している。しかしながら、本会や各施設での個別な取組では限界があり、進路指導で誤ったイメージによる指導が行われないよう、学校・行政・社会福祉法人等の官民が一体となって進めていけるような取組を今後も本会と協議し、対策を講じていただきたい。
　また、福祉人材の確保を目的として、都市からの移住を視野に入れた家賃補助、空き家の活用等、山口県独自施策を検討していただきたい。

要望事項

【老人福祉施設全般】
1　地域事情に応じた施設整備の推進とサービスの質の担保について
　サービス付き高齢者向け住宅や有料老人ホームが急増しているが、極端な施設増加が、利用者の奪い合いを招き、身体状況等に応じた適切なサービス利用につながらない等の問題が生じ、介護の質を低下させることにもつながっている。
　地域事情に応じて、サービス付き高齢者向け住宅や有料老人ホーム等の総量規制を行うなど、適切な施設整備を進めていただきたい。

2　一貫性のある指導監査の実施について
　社会福祉施設指導監査において、所轄庁の指導が地域により異なる規制や必要以上に厳しい規制（ローカルルール）が見受けられる。監査員による指導内容の差異がないよう、「指導監査チェックリスト」等に基づいた、一貫性のある指導監査となるようお願いしたい。

【養護老人ホーム】
1　適正な入所措置等の実施について
　市町により措置事務に対する温度差があり、依然として措置控えがある。また、入所判定委員会の開催状況も市町によってまちまちである。これらの市町による不均衡をなくすために、入所判定委員会設置運営要綱に基づく適切な委員会の開催や市町の措置担当者研修の実施を県に働きかけていただきたい。

2　障害者加算の算定要件について
　障害者加算の支給要件は4月1日時点での要介護認定を受けていない障害者の割合（30％以上）で決定されている。障害者の多くは要介護認定を受けているため、要介護認定を受けている障害者も障害者加算の対象に加えていただきたい。また、基準日の割合を改訂し、随時、加算対象に加えていただくよう国及び県に働きかけていただきたい。

回答　

　文書による回答はしておりません。