令和3年度大殿地域要望と回答（おおどのコミュニティ協議会からの提出）

　おおどのコミュニティ協議会からの要望
令和3年9月16日提出

要望内容及び回答

　おおどのコミュニティ協議会では、「働くところがあり、心豊かに暮らし続けることができるまちづくり」を基本理念として、地域課題の解決に向けた活動を行っているところです。
　このたび、当協議会における地域づくりの一環として、下記のとおり要望事項を取りまとめましたので提出いたします。
　ついては、当地域要望事項について、格別のご配慮を賜りますとともに、ご回答いただきますようお願い申し上げます。

1　高齢化社会に備えたまちづくりについて

　高齢になるにつれて、日頃普通に出来ていたことが出来なくなり、想像もしたこともない様々な困難が次から次へと増えてくる。買い物や移動手段の制限や地下道や歩道橋の横断、歩行時の道のくぼみや溝蓋の破損による危険性等高齢者にとって様々な危険が潜んでいる。このことから、住民、とりわけ高齢者の要望を直接聞き、長期的なビジョンを持ったまちづくり、地域づくりに取り組んでいただきたい。

2　地域づくりについて

　国勢調査の結果から、周辺部の人口が大きく減少していることが明確に表れている。中心部だけでなく、合併前の周辺部・農村部にも行き届き、そこで安心して暮らせる地域づくりを望む。

回答（都市整備部道路河川管理課、総合政策部企画経営課）

　令和3年大殿地域要望につきまして、次のとおり回答いたします。

1 大殿地域における歩道橋や地下道などの立体交差による横断施設につきましては、国道9号線に設置された天花地下道、竪小路地下道、県庁前地下道のほか、県道宮野大歳線の大殿小学校前の交差点に設置された横断歩道橋がございます。これらは、歩行者が安全に道路を横断できるよう、交通量の多い幹線道路の交差点におきまして、建設当時の基準に基づき階段や斜路といった構造で整備されたものでございまして、平面交差に比べて安全性が確保されておりますものの、移動に時間を要したり、高齢者や障がい者の皆様にとっては身体の負担となり利用しづらいとの御意見があることは承知いたしております。
　本市におきましては、高齢化社会に備えたまちづくりの一環といたしまして、一体的・総合的なバリアフリー化を推進するため、高齢者、障がい者等の移動等の円滑化の促進に関する法律、いわゆるバリアフリー新法に基づきまして、平成21年6月に山口市バリアフリー基本構想を策定いたし、取り組んでいるところでございます。
　御要望の地下道や歩道橋につきましては、こうした取組の中で、地下道や歩道橋を管理する国や県に対し、歩行者の安全性を確保していただいた上で、高齢者を始めとする地域の皆様の移動に配慮した整備を進めていただくよう要望してまいります。
　次に、道路のくぼみや、溝蓋の破損等につきましては、日常的な道路パトロールによる確認はもとより、市民の皆様からの情報提供や御要望等をいただいた折には、速やかに現地確認を行い、市道の場合は修繕等所要の対応を講じているところでございます。また、該当箇所が国道や県道である場合には、それぞれの道路管理者に対して直ちに情報提供を行うとともに、対応していただくようお願いしているところでございます。
　こうした中、本市が将来にわたって道路の適切な維持管理を行っていく上では、道路に対する市民の皆様の声を広くお伺いする必要がございますことから、まちづくりアンケートや車座トークなど地域の皆様の御意見を伺う機会に加え、現地において高齢者の皆様を含む通行に不便を感じておられる方から直接御意見等もお伺いしながら、適切な道路の維持管理に努めているところでございます。
　また、老朽化が進む道路施設、特に、橋りょう、横断歩道橋、舗装につきましては、日常的な維持管理はもとより、長期的な視点から効果的かつ効率的な修繕等に取り組む必要がありますことから、現在、長寿命化計画を策定いたし、計画的に予算を確保し対応しているところでございます。
　こうした対応を通じまして、移動の円滑化につながる安全安心な道路環境の実現に取り組んでまいる所存でございますので、引き続き、御理解と御協力を賜りますようお願いいたします。

2　御案内のとおり、本市全体の人口は、令和2年国勢調査の人口速報集計結果におきまして、約19万4千人となり、前回調査と比べて約3，300人減少し、約1．7％の微減となっております中、過疎地域の秋穂地域、徳地地域及び阿東地域の人口は約2，200人減少し、約11．8％の減となっており、他の地域と比べて減少率が大きくなっている状況でございます。
　人口減少の要因には、死亡が出生を上回る「自然減」と、転出が転入を上回る「社会減」がございますが、本市では、社会減の抑制を中心に人口減少に歯止めをかけるため、住み慣れた地域で安心して住み続けることのできる生活拠点づくりを進めているところでございます。
　具体的には、市内21地域において、地域づくり計画の作成や地域づくり交付金の活用を通じた地域活性化の取組を進めていただくとともに、地域づくりや地域防災の拠点となる地域交流センターの年次的な建て替えや機能強化を進めているところでございます。
　また、農山村エリアの活力アップに向けて、南部地域活力アップ推進プランや中山間地域づくり指針、そして、各総合支所で策定したふるさとにぎわい計画に基づく、空き家の利活用や、地域おこし協力隊などの外部人材の活用を始めとした移住定住促進の取組、基幹産業である農林水産業の振興に向けた、ほ場整備の促進や新規就業者への支援、道の駅の特産品販売所の機能強化などを進め、また、地域内のネットワーク機能の強化として、日常生活を支える移動手段を確保するためのコミュニティタクシーやグループタクシーの取組、敬老福祉優待バス乗車証の拡充や生活バスの運行を行っているところでございます。こうした取組などによりまして、現在、社会減は抑制されつつあり、本市の人口減少の主な要因が自然減となるなど、これまで進めてきた安心して住み続けられる地域づくりの一定の成果が表れ始めているところでございます。
　本市では、引き続き、農山村等を始め、市内のあらゆる地域において、将来にわたって安心して住み続けることのできるまちづくりの実現に向けて、「市内21の地域づくり」を進めますとともに、今後は、こうした取組に加え、デジタル化への対応や、人生100年時代を迎える中で、誰もが生き生きと生涯にわたって活躍できる地域づくり、地域交流センターにおける多様な世代の居場所づくりや包括的な支援機能の強化などにも全力で取り組んでまいりたいと考えております。
　このようなかたちで、引き続き、都市部も農山村も共に発展するオール山口の発展を目指したまちづくりを力強く進めてまいりたいと考えておりますので、御支援、御協力を賜りますようよろしくお願いいたします。