ページの先頭です。 メニューを飛ばして本文へ
現在地 トップページ > 要望と陳情 > 2022年度聴覚障がい者並びに盲ろう者福祉に係る要望と回答(山口市聴覚障害者福祉制度改革推進対策本部からの提出)

2022年度聴覚障がい者並びに盲ろう者福祉に係る要望と回答(山口市聴覚障害者福祉制度改革推進対策本部からの提出)

印刷ページ表示更新日:2021年9月11日更新 <外部リンク>

 山口市聴覚障害者福祉制度改革推進対策本部からの要望
令和3年8月11日提出

要望内容及び回答

 我が国におきましては、国連で採択された障害者権利条約の批准に向けて国内の法整備が進められ、2011年の障害者基本法改正、2012年の障害者総合支援法、2013年の障害者差別解消法として実を結び、2014年1月に障害者権利条約を批准することとなりました。
 2016年4月1日に改正された障害者雇用促進法、施行された障害者差別解消法では、障がい者のためのコミュニケーション環境の整備や情報アクセシビリティの向上が図られているところです。
 山口市におきましても、障がい者の権利保障をベースに、聴覚障がい者並びに盲ろう者福祉の向上を実現いたしたく、次のとおり要望いたします。2022年度に向けて、是非実現していただきますようお願い申し上げます。

1.市長会見への手話通訳付与及び動画公開について
 首相会見や全国の都道府県知事会見、県内の宇部市・山陽小野田市等の市長会見においては、手話通訳が付与されています。山口市においても、聴覚障がい者の情報保障のため市長会見に手話通訳を付与されますようお願いいたします。また、手話通訳が付与された市長会見の動画をいつでも視聴できるよう、山口市のウェブサイトに公開していただきますようお願いいたします。

2.市広報掲載の「ワンポイント手話」について
 2021年2月15日から市報「ワンポイント手話」については、掲載いただき、ありがとうございました。しかしながら、手話は手や顔の動きで表現するので静止画ではわかりにくいと思われます。インターネットへのリンク先も静止画になっていますが、リンク先では動画を公開していただくようご検討をお願いいたします。

3.地域での手話学習会の場の拡大について
 北部のしらさぎ会館を拠点とし、南部の小郡の2ケ所において、一般や親子向けに手話教室を開催されておりますが、山口市は広域ですので、他の地域でも難聴者を含め、手話の勉強ができる機会を増やしていただきますようお願いいたします。

4.障害者権利条約及び改正障害者基本法に係る情報・コミュニケーション法(仮称)の早期制定について
 障害者権利条約(第21条)、改正障害者基本法(第3条の3、第22条)を具体的な施策を進めるために情報へのアクセスやコミュニケーションに困難を持つ方々が等しく社会参加できるよう、情報・コミュニケーション施策の基本となる「情報・コミュニケーション法(仮称)」の法整備を行うよう国に申し入れをお願いいたします。

5.障害者総合支援法について
 (1)意思疎通支援事業について
  団体派遣においては、同時に手話通訳者及び要約筆記者の派遣は可能ですが、会議等の現場においては、聴覚障がい者の特性を考慮の上、個人派遣でも認められるようお願いいたします。
  [1]特に幼少期から難聴者になった方は、発音がはっきりせず、きこえる人には伝えられないことがあります。その場合、要約筆記だけでは難しい面があり、手話通訳者が手話を読み取って、音声言語できこえる人に伝える手法が望ましいです。
  [2]高度難聴者の方は、手話通訳を活用されることはありますが、その場で手話が読み取れない場合もあり、要約筆記で補うことがあります。
 (2)補装具・日常生活用具の支給について
  補聴器用電池は国の制度により、現在支給対象外と思われますが、山口市として支給対象とするようお願いいたします。
 (3)理解促進研修・啓発事業について
  [1]聴覚障がい者に対する理解を深めるための研修及び啓発を引き続き行ってください。
   聴覚障がい者は、ろう者、難聴者、中途失聴者と分類されています。聴力や生活・教育環境により、コミュニケーション方法が異なるため、市民には、正しい知識が必要です。引き続き、民生委員、福祉員、市民も含め、公的機関、事業所等、あらゆるところで、聴覚障がいと聴覚障がい者に対する理解を深めるための研修・啓発を行ってください。
  [2]「盲ろう者」という認知度が低いこともあり、山口市役所の職員の方にも「盲ろう」という障がいがあることを知ってください。また、「盲ろう者のチラシ」について、引き続き、障がい福祉課に来られた方や身体障害者手帳を交付する際に、「盲ろう者のチラシ」を是非、渡してください。「盲ろう」についての理解を深めるためにも、各地区の交流センター、包括支援センター、民生・児童委員、福祉員等の研修会に「盲ろう者福祉」を取り上げてください。
  [3]要約筆記啓発活動支援の継続実施をお願いいたします。
   要約筆記制度改正により、要約筆記奉仕員養成講習会が廃止されました。そのことにより、要約筆記者が減少する恐れがあります。意思疎通支援事業を円滑に行うために要約筆記者の確保が重要です。県が主催する要約筆記者養成講座に繋がる体験講座または啓発講座を引き続き開催をお願いいたします。
 (4)手話奉仕員養成研修事業について
  しらさぎ会館において、毎週木曜日の夜間に実施しております。今後は、開催地や時間、曜日の変更があってもよいものと思われます。ご検討をお願いいたします。

6.障害者差別解消法に係る合理的配慮について
 (1)窓口対応について
  個人的な内容(パスワード)等を申請するときは通訳者を同伴させたくない。しかし、窓口対応で筆談してもらっても文章や難解な単語を言われても分からなかった。簡単な文やイラスト等で説明していただけますようお願いいたします。
 (2)合理的配慮の提供支援に係る助成金制度について
  コミュニケーションボードをすべてのお店や施設に設置してほしい。設置に係る費用として、山口市合理的配慮の提供支援に係る助成金制度があることを市報やホームページでの周知だけではなく、関連団体等を通じて、広く宣伝をお願いいたします。
 (3)市が主催する行事の全てに要約筆記を付与していただけるようお願いいたします。

7.その他
 (1)見えない聞こえない盲ろう者は、災害時には情報がほとんど入らず、移動も難しい状況です。コミュニケーション方法(触手話・指点字・手書き・音声等)が一人ひとり違い、意思疎通が難しいので、避難所に盲ろう者と分かる腕章やビブスのようなものを用意し、配慮をお願いいたします。

回答(健康福祉部障がい福祉課、総合政策部広報広聴課、総務部防災危機管理課)

 2022年度聴覚障がい者並びに盲ろう者福祉に係る要望につきまして、次のとおり回答いたします。
1 市長会見への手話通訳付与及び動画公開について
 本市の市長定例記者会見につきましては、現在、報道機関向けの情報発信の場として開催いたしておりますことから、手話通訳の付与や動画による配信を行っていないところでございます。
 こうした中で、記者会見の動画による公開につきましては、今後、報道機関との協議や、他自治体での実施状況等の調査を行いまして、手話通訳の実施方法を含め、取組方法を研究してまいりたいと考えております。

2 市広報掲載の「ワンポイント手話」について
 インターネット上には手話に関する動画が数多く配信されている中で、どのような形で行えるかを研究してまいりたいと考えております。

3 地域での手話学習会の場の拡大について
 現在、意思疎通支援普及啓発事業を山口市社会福祉協議会へ委託し、手話体験講座等を開催しております。今後、手話を体験できる機会の増加等につきまして、委託先の山口市社会福祉協議会と協議を行ってまいりたいと考えております。

4 障害者権利条約及び改正障害者基本法に係る情報・コミュニケーション法(仮称)の早期制定について
 新規の法整備を国に求める御要望につきましては、本市としましても県障害者支援課へ伝えてまいります。

5 障害者総合支援法について
 (1) 意思疎通支援事業について
  今後は個々の状況を勘案して対応してまいりたいと考えております。

 (2) 補装具・日常生活用具の支給について
  御案内のとおり、補装具につきましては国の制度であり、補聴器用電池を その支給対象にすることはできませんが、日常生活用具につきましては、市町村の裁量により支給対象を決めることができますことから、対象者の範囲も含めて検討してまいりたいと考えております。

 (3) 理解促進研修・啓発事業について
  [1] 聴覚障がい者に対する理解を深めるための研修・啓発について
   民生委員や福祉員は、地域における身近な相談者、支援者として、また、地域福祉の担い手として中心的な役割を果たされており、様々な研修に参加され資質の向上に努めておられます。
   本市といたしましても、今後とも、聴覚障がいのある方への理解促進をテーマとした研修会等を開催するよう働きかけを行いますとともに、民生委員や福祉員の活動がより一層充実するよう取り組んでまいります。
   市職員に対しても、継続して理解を深めるための研修を実施してまいります。

  [2] 盲ろう者のチラシの配布と周知について
   市職員に対しては、引き続き、障がい者差別解消に係る職員研修の中で「盲ろう者」及び「盲ろう者通訳・介助員」を取り上げて周知を図ってまいります。また、引き続き、身体障害者手帳交付時に「盲ろう者のチラシ」を配布するとともに、市役所内外の関係機関等へ周知を図ってまいりたいと考えております。

  [3] 要約筆記啓発活動支援の継続実施について
   要約筆記啓発講座及び体験講座につきましては、情報・コミュニケーション支援を行われる方の育成という観点からも、今後とも継続してまいりたいと考えております。

 (4) 手話奉仕員養成研修事業について
  本事業のあり方につきましては、委託先の山口市手話奉仕員養成委員会と協議を行ってまいりたいと考えております。

6 障害者差別解消法に係る合理的配慮について
 (1) 窓口対応について
  マイナンバーカードの手続を始め、多くの市民の方が利用される窓口での対応方法について、コミュニケーションボードの導入等を含め研究してまいりたいと考えております。

 (2) 合理的配慮の提供支援に係る助成金制度について
  多くの店舗や施設への設置が進むよう、当該助成金制度の更なる周知を図ってまいりたいと考えております。

 (3) 市が主催する全ての行事への要約筆記の付与について
  行事への要約筆記の付与が進むよう、引き続き、全庁的に要約筆記の周知に努めてまいりたいと考えております。
  また、配慮が必要な方が申出をされやすいように市報等への掲載方法を検討してまいりたいと考えております。

7 その他
 (1) 避難所における盲ろう者への対応について
  本市の指定避難所におきましては、受付の際に本人同意のもと、障がいの種別等を確認し、腕章をお渡ししております。障がいの種別等がわかるマークや言葉を入れた腕章、又は、要配慮者と分かるようにするだけの腕章をお渡しすることが可能ですので、御希望をお伝えください。

このページは分かりやすかったですか?

 市ウェブサイトをより使いやすくわかりやすいものにするために、皆さんのご意見をお聞かせください。
 なお、このページの記載内容に関するお問い合わせは、メール、電話等にて下記の問い合わせ先にお願いします。

お求めの情報が十分掲載されていましたか?
ページの構成や内容、表現は分かりやすいものでしたか?
この情報をすぐに見つけることができましたか?
良かった点や悪かった点を具体的にお聞かせください。

本フォームからのご意見・お問い合わせには返信できませんのでご了承ください。

※1ブラウザでCookie(クッキー)が使用できる設定になっていない、または、ブラウザがCookie(クッキー)に対応していない場合はご利用頂けません。