山口県飲食業生活衛生同業組合への支援についての要望と回答（山口県飲食業生活衛生同業組合小郡支部、湯田支部、山口支部、阿知須支部からの提出）

山口県飲食業生活衛生同業組合小郡支部、湯田支部、山口支部、阿知須支部からの要望
令和3年6月23日提出

要望

　新型コロナウイルス感染症が国内で急速に拡大し、県内では、感染力の強い変異株により、クラスターが広範囲に多発するなど感染者の増大が続いたことから、山口県では、5月31日までを期間に集中対策を実施し、県民や事業者に対し、感染予防対策の徹底を呼びかけられたところです。
　この取組により、新規感染者数の増加は抑制されているものの、医療提供体制のひっ迫状況や、隣県の福岡及び広島の緊急事態宣言の期間が延長されたことを踏まえ、集中対策を6月20日まで延長して実施されるなど、県では、感染症の拡大防止に積極的に取り組まれています。
　こうした中、山口県飲食業生活衛生同業組合（以下「組合」という。）といたしましても、感染拡大防止対策に努め、飲食店を起点とした感染拡大を防いできたところであり、今後も、県の取組に呼応し、感染拡大防止に協力することとしております。
　しかしながら、生活衛生業界では、県民の自粛ムードの広がりや感染リスクへの不安による消費の低迷により、収益の悪化と厳しい資金繰りに苦慮し、廃業する事業者が増加するなど、非常に大きな打撃を受けています。
　つきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大により影響を受けている組合に対して、下記の支援を行われるよう要望します。

記

1 新型コロナウイルス感染症の感染防止対策への協力に伴う支援
　福岡県、広島県に緊急事態宣言が発出され、両県の飲食店に対して休業要請が行われていることから、県内への会食等のための往来が増えており、今後も隣県からの流入による感染拡大が懸念されます。
　組合としても、県が推進される感染拡大防止対策に協力したいと考えておりますので、協力に応じる飲食業者に対する支援を要望します。

2 感染拡大の影響を受けた事業者が営業の継続に要する経費の支援
　飲食業界は、新型コロナウイルスによる大きな影響を当初から受け、売上減少の中でも、店舗の賃料、従業員の人件費、仕入先への支払いが続いています。
　事業活動の維持・継続に向けた事業者の取組への支援を要望します。

3 感染収束後の消費需要の回復等に向けた生活衛生業界への支援
　これまで市からは様々な助成や支援を頂いてきたところですが、消費の回復は足踏み状態であり、また、全国的な感染拡大に歯止めがかからない中で、今後も飲食業界の苦境は続くものと思慮されます。
　感染症の動向を踏まえ、時機を捉えた消費需要の喚起策を要望します。

回答　

　文書による回答はしておりません。