コロナ封じ込めのための大規模検査と児童・生徒の学習権をまもるための生理用品の配布などの措置を求める要望と回答（日本共産党中部地区委員会、日本共産党山口市議員団からの提出）

　日本共産党中部地区委員会、日本共産党山口市議員団からの要望
令和3年5月7日提出

要望内容及び回答

　緊急事態宣言やまん延防止等特別措置の地域もある中、全国的に感染再拡大（リバウンド）の状態にあり、広がりを見せています。とくに、大阪府などでは医療崩壊にあり、医療機関に患かれないまま亡くなるケースが多発するなど、重大な局面となっています。感染力の強い変異株の流行も重大な懸念要素です。ワクチンはコロナ収束にむけた有力な手段ではありますが、順調に進んでも、社会全体で効果が現れるには一定の時間を要するとされ、ワクチン頼みになってはなりません。
　この間、高齢者施設・医療機関、市内でも学校でのクラスターが発生し、感染拡大の要因となっています。いま、市民の命と健康、地域経済を守るため、あらゆる手立てをとることが必要です。なかでも、無症状感染者を発見・保護するためのPCR等検査を抜本的に拡充することは急務です。
　国にたいして、PCR検査の抜本的拡大を求めることはもちろん、国や県の指示を待たず、市独自の体制で検査の拡大をすべきです。
　さらに、コロナ禍のもと雇用状況が悪化する中、節約のために世帯収入が減少している家庭の生活必需品である生理用品が購入できずに、学校に登校できなくなるケースがあるといわれています。児童・生徒（学生）の健康と学習権を保障するために、生理用品の配布と相談環境の整備を求め、以下要望いたします。

記

1、国や県の方針以上に市として、PCRの社会的検査を高齢者施設とともに医療機関・介護施設・障害福祉施設、訪問介護、学校・幼稚園・保育園などの職員や利用者に対して頻回・定期的に行い、感染防御をはかること。
2、学校施設の女子トイレ個室に適切な返却不用の生理用品を設置すること。また、必要な児童生徒には生理用ショーツの配布、養護教諭らに気兼ねなく相談できる環境を整備すること。

回答（健康福祉部健康増進課、教育委員会事務局教育総務課）

　本市では、国が検査体制の抜本的な拡充等を示されました「新型コロナウイルス感染症に関する今後の取組の方針」の下、県が定められました「検査体制整備計画」における、発熱患者等の診療又は検査を行う診療・検査医療機関と、地域外来・検査センターとの連携による、かかりつけ医等、身近な医療機関での診療・検査実施体制の構築を踏まえ、必要な患者が迅速かつ円滑に検査を受けられますよう、山口市休日・夜間急病診療所の敷地内に地域外来・検査センターを開設いたし、山口市医師会、吉南医師会の御協力の下、ドライブスルー方式により、ＰＣＲ検査の検体採取を行ってきたところでございます。
　また、保健センター内の「山口市受診相談ダイヤル」におきまして、市民の皆様からの受診に関する相談に対し、最寄りの診療・検査医療機関を御案内いたしますとともに、重症化リスクの高い65歳以上の方や基礎疾患を有する方が、無症状でも検査を受けられる検査体制の整備、検査費用の一部助成を実施いたしてきたところでございます。
　さらに、行政検査としてのＰＣＲ等の検査体制の拡充につきましては、昨年来、山口県市長会を通じて県へ、また、全国市長会を通じて国へ、それぞれ要望いたしてきたところでございます。
　現在、県では、高齢者入所施設等における感染防止対策として、本年4月から6月に掛け、施設職員を対象とした集中的なＰＣＲ検査を、また、安全・安心な学校教育活動を目指し、5月中旬から6月上旬に掛け、県内の全高等学校の生徒及び教職員を対象とした一斉ＰＣＲ検査を、それぞれ実施されているところであり、その後、県外との往来を伴う行事等を行う希望校を対象とした随時のＰＣＲ検査を、令和4年3月まで実施することとされております。
　こうした中、隣接自治体の施設等において、クラスターが続く現状を踏まえ、本市といたしましては、新型コロナワクチンの高齢者向け優先接種が終了するまでの間、重症化リスクの高い高齢者等の感染予防を図るとともに、職員の感染を早期に発見するため、県の検査事業の対象である介護保険施設及び障害者福祉施設等の職員を対象とした検査が6月末で終了することから、7月末まで県の取組を引き続き実施するとともに、介護認定の有無に関わらず、様々な高齢者が入所される高齢者福祉施設等の職員を検査対象に加え、ＰＣＲ検査を実施することといたしております。
　また、小・中学校につきましては、これから修学旅行や部活動等での各種大会参加で、教育活動の一環として県外へ移動する場面が想定されますことから、安全・安心な学校教育活動を維持するため、県外への往来をした児童・生徒・教職員を対象とした随時のＰＣＲ検査を、令和4年3月まで実施することとし、介護・障害・高齢者等入所施設の職員を対象としたＰＣＲ検査と併せて、当該検査費用に係る6月補正予算案を編成いたしたところでございます。
　今後とも、新型コロナウイルス感染症の感染状況を注視しながら、早期収束に向け有効な施策を展開いたしてまいる所存です。

　また、経済的な理由などから生理用品を入手することが困難な状態にある、いわゆる「生理の貧困」に対し、内閣府におかれては、孤独や孤立で不安を抱える女性や、解雇等の様々な困難・課題を抱える女性に対する支援を目的として創設された「地域女性活躍推進交付金」を拡充し、その使途に、支援を求める女性に対する生理用品の無料配布を加える取組を行われているところです。
　これまで、本市の市立小・中学校におきましては、保健室に生理用品や生理用ショーツを常備し、学校への持参を忘れた場合や急な生理の場合などには、養護教諭を通し配布を行ってまいりました。
　御要望の学校における返却不要の生理用品及び生理用ショーツの配布に関しまして、いわゆる「生理の貧困」の問題は、本市といたしましても、新たな社会問題となりつつあるものと認識しておりまして、コロナ禍の影響による収入減等への緊急対応として、従来の方法とは異なる方法での取組が必要と考えているところでございます。
　こうしたことから、まずは、家庭の経済事情等の理由から生理用品を準備できず、また、自ら支援を求めることが難しい児童・生徒が無償で利用できる生理用品を各学校に設置することといたしました。
　具体的な設置の方法につきましては、箱や巾着袋に入れた状態でのトイレの手洗い洗面台や個室内への設置、あるいは養護教諭による保健室での配布等を想定しておりますが、学校ごとにトイレの構造や形状が異なっていることなどに鑑み、それぞれの実情に沿った対応とすることといたしております。
　また、相談環境の整備に関しましては、今後も引き続き、「生理の貧困」を含め、様々な課題を抱える児童・生徒へのきめ細やかな気配りや支援等を通じまして、全ての児童・生徒が安心して学べる教育環境づくりに取り組んでまいります。