山口県、島津製作所、山口大学、本市による健康づくり等をテーマとした技術連携に関する基本合意書締結式を行いました

平成30年12月20日（木曜日）、県庁において、県・株式会社島津製作所・国立大学法人山口大学・本市の4者による、健康づくり等をテーマとした技術連携に関する基本合意書締結式を行いました。

県内では、3人に1人が65歳以上であり全国有数の超高齢化が進んでいます。また認知症患者は7万人を超え、今後さらに深刻な時代を迎えることが予想されます。このような状況の中で、より一層の対策が必要なことから、島津製作所の認知症を早期に発見する先端的な血液検査技術や、山口大学の医療分野におけるAI解析技術等を活用し、認知症予防について全国に先駆けた取り組みをすることとしました。
具体的には、住民をモニターとして認知症に関する血液検査や予防プログラムの実践、データ収集および分析等、島津製作所、山口大学等との連携による多面的な予防法の実証研究を行います。また、それらを活用したヘルスケア関連企業との連携により関連製品やサービスを生み出します。県や市においては、その実証フィールドを提供することとしており、認知症の予防プログラムの実証研究モニターの募集・確保やその実践活動、各種検査への協力など実証フィールドのモデル拠点としての役割を想定しています。
村岡知事は「日本が抱える課題に先んじて解決策が提示できる。人生100年と言われる中でできるだけ健康で長く活躍できる社会へ向けた重要な取り組みである」、渡辺市長は「このプロジェクトを契機に、認知症の早期発見・予防などを含む市民の健康づくりの推進はもとより、拠点施設の『ライフイノベーションラボ』を中心とした、企業、地域、行政機関が連携した体制づくりなど、健康都市に向けた取り組みを一層、加速させていきたい」、島津製作所の上田輝久代表取締役社長は「技術を持っているだけではなく社会に役立てていく事が大事。日本でも世界的に見ても大変意義深い取り組みだ」、山口大学の岡正朗学長は「住民と一緒にプロジェクトを進めることができて世界に発信できる。日本一の医学附属病院ができる時にこの話を頂いたことは大変意義深い。必ず成功させたい」と、この取り組みの意義などを述べました。

調印後の記念写真。右から渡辺市長、村岡知事、島津製作所の上田社長、山口大学の岡学長


式であいさつする渡辺市長（右）

基本合意書に署名する渡辺市長（手前）

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新山口駅拠点施設整備推進室 Tel083-934-2676