求人確保促進月間で市長が事業所を訪問しました

5月の「求人確保促進月間」に合わせ、市長は平成30年5月15日、山口公共職業安定所長とともに、市内事業所を訪問し、市内の新規学卒者（来春卒業予定）を中心とした求人の要請を行いました。

この日、市長と山口公共職業安定所の野村勝史所長は、株式会社ヒロタニ山口工場と日本果実工業株式会社、サン・ロード株式会社の3事業所を訪れ、日本果実工業では、片桐且元代表取締役社長らが対応。市長は要請書を手渡し「新規卒業者の求人確保や一般求人の確保のほか、高齢者、障がい者、女性の働く場の確保もお願いしたい」と要請しました。また、野村所長は、「新規採用だけではなく障がい者雇用の確保についても、引き続き求人をお願いしたい」と依頼しました。

日本果実工業では、今春12人を新規採用。県内の高校卒業生が中心で、県内出身者は8割程度でした。雇用人数は近年増加傾向にあり、来春は15人の採用を予定しているとのことです。

山口労働局によると、3月時点での県内の有効求人倍率は1.56倍で、前月を0.03ポイント上回り、山口公共職業安定所管内では1.71倍となっています。

日本果実工業の片桐代表取締役に要請書を手渡す市長

日本果実工業の近年の求人状況について談話している様子。左から野村所長、市長、片桐代表取締役社長、若松常務取締役

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