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「第1回山口市総合計画策定協議会」を開催しました

印刷ページ表示更新日：2026年7月22日更新＜外部リンク＞

　令和8年7月8日（水曜日）、第1回山口市総合計画策定協議会を開催しました。

　本市では、第二次山口市総合計画の計画期間が令和9年度に終了することから、令和10年度から令和19年度までの10年間を計画期間とする次期山口市総合計画を策定することとしており、計画の策定にあたり、有識者、各種関係団体、市民公募の委員19人で構成する山口市総合計画策定協議会を設置しました。

　市長は「次期総合計画の策定は、現在の総合計画の成果や課題を踏まえながら、これからの本格的な人口減少社会に適応した新たなまちづくりの方向性を定めていく、本市にとって極めて重要なものである。本市としては、豊富な経験や高い識見をお持ちで、各専門分野で活躍しておられる委員の皆様からの、忌憚のないご意見やご提言、そして活発な議論をいただきながら、皆様方と共に、10年後、20年後を見据えた本市の将来像を描きつつ、次期総合計画を作り上げてまいりたい」とあいさつしました。

　本協議会の会長に就任いただいた山口大学の重松宏武副学長は「山口市は、自然・文化・歴史・産業の全てがそろうまちであるが、人口減少や少子高齢化、市内の地域格差、公共交通機関等での移動手段の確保等さまざまな課題がある。これらをいかに解決し、住みよいまちをつくり、次世代へどうつなげていくのかが重要。その道しるべをつくることが、我々委員に課された重要な使命であると感じている。多様なバックグラウンドを持った方が山口市の未来をより良くしたい、という共通の思いを持ち、活発な議論をしたい」とあいさつをされました。

　副会長に就任いただいた山口県立大学の長谷川真司教授は「山口市は子育てがしやすく、自然が豊かで、都市機能がコンパクトなまち。子どもたちが大きくなったときに、誇れるまちにするにはどうすればよいか、委員の皆さんと活発に議論をしていきたい。私は福祉が専門であり、誰もが住みやすく、自立して生活していくにはどうすればよいか、高齢者だけでなく、子育てをしている方、障がいをお持ちの方、外国人の方等、マイノリティに分類されるような方も生活しやすいようなまちになるよう、委員の皆さんと一緒に検討していきたい」とあいさつされました。

　協議会では、自己紹介を兼ねた意見交換の場を設け、各委員が専門とする分野から見た本市の課題について議論を交わしました。
　なお、今年度は8回の協議会の開催を予定しています。

諮問書交付の様子