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山口市福祉避難所運用開始に係る共同記者発表を行いました

印刷ページ表示更新日：2026年6月5日更新＜外部リンク＞

　令和8年6月1日（月曜日）、災害発生時に、高齢者や障がい者など、一般避難所での避難生活が困難な方も安心して避難生活が送れるよう、関係事業者と連携し市内22施設を福祉避難所として指定し運用を開始するにあたり、山口市介護サービス提供事業者連絡協議会会長をはじめ、福祉避難所を所管する法人の代表者にご出席いただき、共同記者発表を行いました。

　本市では、平成21年および平成25年の豪雨災害等を教訓に、避難体制の強化や防災意識の啓発など、「災害に強いまちづくり」を進める中で、山口市介護サービス提供事業者連絡協議会の皆さまと協議を重ね、令和7年7月に12事業者22施設と「災害発生時における福祉避難所の設置運営に関する協定」を締結し、令和8年4月1日付けで「指定福祉避難所」として指定し、このたび運用開始となったところです。

　共同記者発表で市長は「近年の激甚化する豪雨災害の経験や高齢化の進展を鑑みると、災害時等の避難に一定の配慮を必要とされる、いわゆる避難行動要支援者の方々への支援体制の充実は重要な課題であることから、安心して身を寄せ、避難生活を送ることができる環境をあらかじめ整えておくことは、行政としての責務であると考えている。今回の指定において最も重視をしたのは『実際の災害時に確実に機能する体制づくり』で、避難行動要支援者の方々のスムーズな受け入れから、避難所の円滑な運営にいたるまでを、事前に具体的に調整し準備を重ねてきた。今回の運用開始を大きな契機とし、誰もが安心して避難できるよう引き続き取り組んでいく」とあいさつしました。

　山口市介護サービス提供事業者連絡協議会の内田芳明会長は、「2024年元旦に発生した能登半島地震の際に、私は全国老人福祉施設協議会の災害対策委員長を拝命しており被災地に入ったが、直接災害で亡くなられた方の倍以上の方々が災害関連死で命を落とされたことを知った。そういった方々をどうやって救うことができるのかをずっと考えていたところ、本協議会に対して、指定福祉避難所の提案が山口市からあり、近隣の市町に先駆けてこういった対策を早急にされ、また、お声掛けをいただいたことに私は喜びを感じている。今後も山口市とともにさらに安全で、かつ安心なまちづくりに向けて一緒にまい進していきたい」とあいさつされました。

記念撮影の様子