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本市とKDDI株式会社との地域活性化起業人に関する協定締結式を開催しました

印刷ページ表示更新日：2025年10月17日更新＜外部リンク＞

　デジタル技術の活用により、地域課題の解決や地域活性化の推進を図ることを目的とした、地域活性化起業人に関する協定を、本市とKDDI株式会社との間で結ぶこととなり、協定締結式を令和7年10月8日（水曜日）に行いました。

　「地域活性化起業人」とは、地方公共団体が三大都市圏に所在する民間企業の社員を一定期間受け入れ、そのノウハウや知見を活かして地域独自の魅力や価値の向上等につながる業務に従事してもらうことで、地域活性化を図る取組です。協定締結に伴い、地域活性化起業人の制度を活用し、本年11月からKDDI株式会社の中村映文さんに本市へ出向していただきます。

　締結式で市長は「KDDI株式会社様には、山口市産業交流拠点施設のネーミングライツパートナーとして、『KDDI維新ホール』の命名をしていただいたほか、当該施設の５Ｇ等の通信環境の取組や未来技術を活用した各種プロジェクトへのお力添えにも感謝を申し上げる。中村さんには専門的な技術や知識を生かしていただき、本市が抱える行政課題の解決や市民サービスの向上に共に取り組んでいただく。中村さんの活躍が、本市が目指す『ずっと元気な山口』の実現につながることを期待している」とあいさつしました。

　KDDI株式会社の高木秀悟執行役員（ビジネス事業本部ビジネスイノベーション本部本部長）は「デジタル技術に精通した専門人材を出向させることで、山口市の行政運営のデジタル化を推進するさまざまな施策において、山口市職員様と共に協力して改善策を実践していきたい」と述べられました。

　中村さんの任期は令和7年11月1日から最長3年間で、配属先の本市総合政策部公民連携推進室において、民間企業のノウハウや知見を活用し、ＤＸを活用した公民連携、防災分野、観光分野の取組等を推進されます。
　中村さんは「これまでの業務経験の中で、南極地域観測隊に参加した際の令和5年7月には、南極・昭和基地と仁保小学校、仁保中学校を衛星生中継でつなぎ、南極教室を開催するなど、山口市とはご縁を感じている。山口市の人や産業が元気になるように貢献したい」と意気込みを述べました。

協定書を持つ市長（左）とKDDI株式会社の高木秀悟執行役員（右）