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電気自動車を活用した脱炭素化及び災害対応力強化に関する連携協定を締結しました

印刷ページ表示更新日：2022年10月11日更新＜外部リンク＞

　令和4年10月3日（月曜日）、市不燃物中間処理センターにおいて、日産自動車株式会社、山口日産自動車株式会社及び日産プリンス山口販売株式会社との「電気自動車を活用した脱炭素化及び災害対応力強化に関する連携協定」の締結式を行いました。

　この協定は、相互に連携と協力のもと、電気自動車のほか、おのおのが有する資源やノウハウなどを活用し、本市の脱炭素社会の実現に向けた取り組みを進めることで、自助力、共助力、公助力の向上などの災害対策の強化や、市民の環境・防災意識の向上につなげることを目的としています。

　締結式で市長は「電気自動車などの活用を通じた再生可能エネルギーの普及促進や、子どもたちを対象とした体験型の環境教育などを展開することは、本市の地域脱炭素の推進や持続的な発展につながるまちづくりの推進の面で意義深く、大変心強く感じている。とりわけ、災害時に、電気自動車を避難所等に派遣していただく取り組みは、本市の災害時の対応力をより一層強化するものとして、市民の皆様の安心安全な暮らしにつながっていくものと、大いに期待している。本協定を契機に、環境に優しく、災害に強い持続可能なまちづくりを一層推進していきたい」と述べました。

　また、日産自動車株式会社の神田昌明常務執行役員は「災害で停電が起きた際、本社の電気自動車を活用することで、避難所での生活に対して少しでも手助けになればと思っている。ゼロカーボンシティを宣言した山口市の地域脱炭素に関する取り組みについて、サポートしていきたい」と述べられました。

　また、山口日産自動車株式会社の末冨健作代表取締役社長は「日産自動車株式会社の創業者である鮎川義介が生まれた山口市に、電気自動車を通じて貢献できることを光栄に思っている。日々の生活に自動車は必要不可欠なものとなっており、その中で電気自動車が増えることによって、カーボンニュートラルに大きく貢献できると考えている」と述べられました。

　今後は、災害を起因とする停電が発生した際、日産自動車の販売会社の店舗に配備している電気自動車「日産リーフ」などを、日産が市に無償で貸与して避難所などにおける電力の供給に使用することや、市主催のイベントなどにおいて電気自動車の車両展示と電力供給を行うことなどを予定しています。

記念撮影の様子