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令和2年12月定例記者会見を開催しました

印刷用ページを表示する掲載日:2020年12月23日更新 <外部リンク>

令和2年12月定例記者会見を開催しました

12月定例記者会見会場112月定例記者会見会場2

 

日時

令和2年12月23日(水曜日)11時から12時

会場

山口総合支所 第2委員会室

発表内容

 

令和2年山口市主要な出来事について

本日は、令和2年の山口市の主要な出来事に触れながら、1年を振り返っての所感を述べさせていただきたいと思います。

まず、今年は、なんといいましても、新型コロナウイルス感染症の拡大防止と、コロナ禍における経済対策に市民の皆様と一丸となって取り組んだ1年でございました。

新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、本市におきましても、市立小中学校の臨時休業や市所有施設の休館を行いました。これまで経験したことのない感染症との闘いの中、市民の皆様には大変なご不便をおかけしたものと思います。また、市内事業者の皆様におかれましては売上げが大幅に減少するなど、社会経済活動に大きな影響が生じたところでございます。

こうした中で、新型コロナウイルス感染症の影響から市民の皆様や事業者の方々の雇用と暮らしを守るため、本市独自の感染拡大防止対策や経済対策に取り組みました。

まず、感染拡大の防止に向けた取組として、宿泊事業者や福祉施設に対する消毒液等の設置支援を行いますとともに、休日・夜間急病診療所敷地内に「地域外来・検査センター」を設置いたしました。また、新しい生活様式を社会全体に定着させていくための取組として、中小企業における業種ごとのガイドラインへの対応のための設備導入支援や、市役所窓口における混雑緩和に向けた機器導入などのスマート自治体の取組などを進めているところでございます。さらには、市内消費喚起の取組として、売上げが減少した事業者等への経営支援や、「エール!やまぐち」プレミアム共通商品券の発行支援などを行いました。本年は、これら新型コロナウイルス感染症対策の取組を、国や県の対策とも連動させながら、スピード感をもって対応した1年であったと思います。

またこうしたコロナ禍において、新しい生活様式が求められてまいりました中、テレワークなどの働き方へ移行されるなど、全国的にデジタル化の機運が高まってまいりましたが、本市におきましても、スマートシティの実現に向けた取り組みをしっかりと展開してきた1年でもありました。

本年4月には、「スマートシティ推進室」と「情報企画課」を新設・改編し、デジタル専門人材として、NTT西日本とLINE株式会社から職員を受入れますとともに、学識経験者を始めとした産業や交通等各専門分野の15名の委員で構成する「山口市スマートシティ推進協議会」を9月に設置いたしまして、来年11月に予定をしております「山口市スマートシティ推進ビジョン」の策定に向けて、議論を深めていただいております。また現在、5G環境の前提となります市内全域の光ファイバ網の整備支援を進めておりますし、県との連携による新たなモビリティサービス(MaaS)の構築に向けた専用アプリの活用などを含む調査・実証事業や、こうしたMaaSの取組とも連動するかたちでのシェアサイクルの実証事業などにも取り組んでおります。

また、市民サービスの向上につながるスマート自治体の取組として、スマートフォン1台で行政手続が完結するような仕組みの実現化に向けて、山口市LINE公式アカウントを開設し、今後は、その機能充実と窓口におけるキャッシュレス決済の導入なども行うこととしております。

今後もこうした取組を展開することによりまして、交通、防災、教育・子育て、エネルギーなど、生活に身近なあらゆる分野で、デジタル技術等を活用した先端的なサービスが享受でき、将来にわたって安心して住み続けられるまちづくりを進めてまいります。

また今年は、こうした、新型コロナウイルス感染症やデジタル化への対応に取り組みながらも、本市がこれまで計画的に進めてまいりました、本市の未来を確かなものとするための取組も、しっかりと継続ができた1年でございました。特に、第二次山口市総合計画に掲げております本市の都市政策の柱である「広域県央中核都市づくり」と「個性と安心の21地域づくり」のプロジェクトについては、本市全体の発展を目指した取組を積極果敢に展開してまいりました。

これら2つの都市政策の主な取り組みについて振り返りますと、今年については、年明けの1月16日に、山口市と旧阿東町が合併し、山口市阿東が誕生して10周年を迎えました。こうしたことから、まずは、「個性と安心の21地域づくり」について申し上げますが、山口市阿東誕生10周年記念式典を開催いたし、合併後の10年を映像で振り返りますとともに、地元小学生の皆さんによる「これからの10年」をテーマにしたメッセージの発信などが行われました。

また、6月には鋳銭司地域交流センターの供用を開始いたしたところでございまして、地域づくり活動や地域防災機能の拠点機能を備え、ユニバーサルデザインやバリアフリーに配慮した施設として整備をいたしたところでございます。

また、10月には阿知須総合支所・地域交流センター等の新築工事安全祈願祭・起工式を行いまして、この施設が人と人がつながる交流空間として、そして、阿知須地域の個性を創出する様々な地域づくり活動の拠点となりますよう、整備を進めているところでございます。

また11月には、山口市南部地域活力アップ推進プランに基づきまして、瀬戸内に面した秋穂地域を始めとする南部9地域の魅力をお伝えするプロモーション動画「ナンブエリアRAP」を発表いたしまして、交流人口の増加や地域経済の活性化など、南部地域の活力アップに向けた情報発信の強化を行ったところでございます。

また、徳地地域では、このたび「徳地やまのいも」が農林水産省の地理的表示保護制度(GI)に登録されたところでございまして、徳地やまのいもの特性や美味しさを広く周知いたしまして、新たなブランドを確立してまいりたいと考えているところでございます。

次に、「広域県央中核都市づくり」では、まず、山口都市核におきまして、湯田温泉スマートインターチェンジの開通や、黄金町地区第一種市街地再開発事業による複合施設「菜花道門」の竣工など、広域ネットワークの強化や中心市街地の魅力向上に向けて進めてまいりました基盤整備となります各事業が無事完了いたしたところでございます。

また、新たな本庁舎の整備に向けた取組といたしましては、山口市新本庁舎等基本設計の中間報告を行うとともに、ユニバーサルデザイン計画を始め、サイン計画やBCP計画、環境配慮計画の検討状況をお示しいたしたところでございます。

また、10月には、湯田温泉における多世代交流・健康増進拠点施設整備基本計画を策定いたしたところでございまして、魅力的な都市空間の形成に向けて、定住人口や交流人口の増加、民間投資の促進を図ってまいることといたしております。

次に、小郡都市核におきましては、来年の供用開始に向けて整備を進めております山口市産業交流拠点施設につきまして、上棟式と建設工事の進捗状況の報告会を行い、拠点施設ホール棟のネーミングライツパートナーを「KDDI株式会社」とし、名称を「KDDI維新ホール」とすることを決定いたしました。

また、産業交流拠点施設の有する各種機能に係る準備につきましても、より具体的なかたちで取組を進めているところでございまして、メディフィット・ラボ、アカデミーハウス、産業交流スペース「Megriba」における利用者や会員の募集の開始などを進めるとともに、広報活動に全力で取り組んだところでございます。

こうした取組により、この施設を起点とした、交流と賑わい、新たなビジネスの創出に向けた取組を積極的に展開し、山口県ナンバーワンの交通結節・ビジネス拠点づくりを引き続き推進してまいりたいと考えているところでございます。

また新山口駅周辺では、都市計画道路「新山口駅長谷線」の供用が開始され、「令和通り」の愛称を付けさせていただいたところでございまして、これにより、小郡地域に「明治」、「大正」、「昭和」、「平成」さらに「令和」という元号を冠する通りが生まれたところでございます。

また新山口駅南口駅前広場では、一般車とタクシーの乗降場の分離などによる混雑の解消や、雨天時にも濡れることなく駅南口とロータリーとを往来できる屋根を設置するなど、快適で利便性の高い都市空間の形成を図ったところでございます。

また今年は、こうした本市全体の発展を目指す取組とあわせて、今の市民生活を豊かにし、安全安心を確保するための取組にもしっかりと取り組むことができた1年でございました。

まず、将来を担う子どもたちを育む教育・子育ての取組では、先進の教育環境づくりといたしまして、国が進めておりますGIGAスクール構想の実現に向け、令和5年度までに配備することとしておりました全ての児童・生徒につき1台のタブレットパソコン端末を本年度中に前倒しをして全ての小中学生に配備することとし、また、猛暑対策を含め、教育環境の向上を図るために昨年から進めておりました、市立小中学校及び幼稚園のエアコンの整備につきましては、本年9月に全ての整備を終えたところでございます。

また、10月には、本市の子育て世帯の経済的負担を軽減し、子どもたちが安心して医療を受けることができる安心の子育て環境の充実につなげるため、「こども医療費助成制度」の対象を拡充いたしまして、全ての中学生の保険診療による入院費の自己負担分を無料といたしました。今後とも、子育て世代における経済的負担の軽減や安心して子育てができる環境づくりなど、結婚から妊娠・出産・子育てへの切れ目のない支援を展開してまいりたいと考えております。

次に、産業活力・地域雇用を創出する取組では、多様な雇用の場づくりとして、1月の株式会社NFブロッサムテクノロジーズの工場建設決定、テルモ山口D&D株式会社の事業所設備増設決定に始まり、有限会社元気ジャパン、中国陸運株式会社、株式会社バイク王&カンパニーなどの事業所建設や進出が決まり、5社と協定を締結し、215人の雇用を創出いたしました。また、こうした好調な企業進出を背景に、本市の工業団地としては5か所目となる鋳銭司第二団地の起工式を11月に行いました。同団地は令和4年10月末の完成を予定しており、訳300人の雇用創出を見込んでおります。

また、農業においては、今年は特にトビイロウンカの多量発生や台風による潮風害により、水稲の作況指数が統計開始以降過去最低の状況となったことから、農家の皆様の生産意欲の向上と今後の経営の継続を図っていただくため、農家の皆様に支援金を給付する制度を創設いたし、このたびの12月議会において補正予算を御議決いただいたところでございまして、今後も、このたびの補正予算に合わせた対応を検討してまいりたいと考えております。

次に、地域資源を生かした交流・対流づくりの取組では、来年の「山口ゆめ回廊博覧会」の開催に向けまして、10月から12月までの間に、プレ事業に取り組み、山口県央連携都市圏域の7市町での連携を深めながら博覧会の周知・PRをしてまいりました。とりわけ、本市において開催いたしました「みんな大好き! KOMEZUKI祭-1年祭」につきましては、山口のお米を中心とした食をまるごと満喫していただくことができる催しとして、しっかりと感染予防対策を徹底する中で、市内外から多くの方に御来場いただいたところでございます。

また、本市ゆかりの画僧・雪舟の生誕から600年の節目の年でありましたことから、「山口ゆめ回廊博覧会」プレイベントの主要な取組の一つとしまして、「雪舟生誕600年関連記念事業」を実施し、雪舟ゆかりの地である本市の歴史や文化の魅力を、市内外に向け、しっかりと発信してまいったところでございます。

また鋳銭司地域におきましては、本市と山口大学が協働して進めております、「史跡周防鋳銭司跡」の発掘調査におきまして、平成30年度に発見された銭貨片2点が、新たな銭種「承和昌宝」銭であること、また、銭貨をつくる際に失敗した「鋳損じ銭」であることが明らかとなりました。この度の発見は全国初で、学術的に大変重要なものとなりました。

また、阿東地域におきましては、室町時代の水墨画で知られ、「画聖」とも呼ばれる雪舟が作庭したと伝えられる国指定名勝・常徳寺庭園を本来の姿に復元する保存整備工事が完了しましたことから、10月には開園式典を開催し、雪舟生誕600年という節目の年に、美しい庭園を皆様にお楽しみいただけるようになりました。

本市ではさまざまな文化財や歴史文化資源を有しておりますが、このような形でまた新たな魅力を発信することができたものと考えております。

次に、スポーツを楽しむまちづくりの取組では、1月に石川佳純選手が東京2020オリンピック卓球女子(団体・シングルス)の日本代表に内定されたことを皮切りに、2月には大野将平選手がオリンピック柔道男子(73kg級)、8月には廣瀬順子選手がパラリンピック柔道女子(57kg級)の日本代表に内定され、本市でも懸垂幕や横断幕を設置して応援をし、気運の醸成を図ってまいりました。

新型コロナウイルス感染症の影響により、オリンピック・パラリンピックは延期となりましたが、競技にひたむきに励む選手たちの姿は、困難な状況の中にあって、私たち市民に希望を与えてくれるものとなりました。

また、残念ながら今シーズンは最下位となってしまいましたが、レノファ山口とは、9月に多世代交流・健康増進プロジェクト推進に係る覚書を締結し、スポーツ等を通じた多世代交流や健康増進、賑わいの創出に向けて連携して取り組むことといたしました。これに基づいて11月には「狐の足あと」でレノファ山口のアウェー戦パブリックビューイングが実施されたところでございます。

またプロ野球では、本市小郡出身の山野太一選手が、今年のドラフト会議においてヤクルト球団から2位指名を受け、入団されることとなりました。本日午後から表敬訪問していただくこととなっておりますが、今後の活躍を大いに期待をいたしているところでございます。

次に、生涯にわたって元気に暮らす健康長寿の取組では、まず、株式会社島津製作所、花王株式会社、協同乳業株式会社、山口大学、山口県、本市の6者により、「高齢者の健康づくり等をテーマとした地域コホート研究連携に関する合意書」を締結いたしました。この連携に基づき、阿知須地域の住民の皆様の御協力をいただきながら、定期的な運動や乳製品の摂取が高齢者の認知症予防や健康寿命の延伸にもたらす効果の検証等を進め、市民の皆様の健康づくりや、研究の成果を活用したヘルスケア関連産業の先鋭的な取組の促進による新たなビジネス交流の創出を図るとともに、山口市産業交流拠点施設におけるメディフィット・ラボの機能発揮につなげてまいりたいと考えているところでございます。

また、6月からNET119緊急通報システムの運用を開始いたしまして、音声による119番通報が困難な方が、スマートフォンなどから消防への緊急通報を行うことが可能となりました。119番が必要となる緊急事態は、いつ、どこで起こるかわからず、いざというときのために、誰もが即座に緊急通報ができる環境を整備いたしましたことから、今後も利用者の拡大を図り、市民の皆様の安全で安心な暮らしを確保してまいりたいと考えているところでございます。

最後に、安全安心で快適な住環境づくりの取組では、6月から県内初となる消防活動用重機の運用を開始し、熊本県南部豪雨の際には国からの要請を受け、被災された災害現場に早速派遣いたしました。近年、全国各地で大規模な自然災害による甚大な被害が発生しておりますが、万が一、本市において自然災害等が発生した際にも、市民の皆様の生命と財産を守るべく、最大限に活用してまいりたいと考えているところでございます。

また同じく6月には、「山口市防災ガイドブック」を約7年ぶりに更新し、全戸配布いたしたところでございます。地域や御家庭の防災対策に御活用いただき、いざというときに備えていただきたいと考えております。

また、避難所における新型コロナウイルス感染防止対策といたしまして、新たに「新型コロナウイルス感染症に対応した避難所開設・運営マニュアル」を策定し、本年9月の台風10号の際にも感染防止対策に取り組みながら、避難所を運営いたしたところでございます。

今後とも、市民の皆様が安全安心に生活できる住環境整備をしっかりと進めてまいりたいと考えております。

以上、令和2年山口市主要な出来事を発表させていただきましたが、来年も引き続きウィズコロナの対策に全力で取り組みながら、本市のあらゆる世代の皆様が、暮らしの安心と豊かさを実感できるようなまちづくりを進めてまいりたいと考えております。

記者発表資料

令和2年山口市主要な出来事について [PDFファイル/458KB]

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