令和8年10月定例記者会見を開催しました

令和８年10月定例記者会見を開催しました

日時

令和8年10月27日（火曜日）11時から12時

会場

山口市役所本庁舎　庁議室

発表内容

令和９年度予算編成方針について

　まず、はじめに「令和９年度予算編成方針について」申し上げます。
　１ページを御覧ください。
　まず、予算編成の基本的な考え方でございます。
　令和９年度は、第二次山口市総合計画の最終年度としての総仕上げに取り組むとともに、人口減少社会にあっても持続可能なまちづくり、すなわち、次期総合計画となる「（仮称）ずっと元気な山口プラン」のもとでの施策展開に向けた準備を進めていく重要な年度となります。
　こうした中で、令和９年度当初予算は、「次の１０年へつなぐ 元気山口」予算として、「ずっと元気な県都づくり」、「ずっと元気な地域づくり」、「安全・安心の暮らしの基盤づくり」の３つを基本方針として、予算編成に取り組んでまいります。
　まず１点目の「ずっと元気な県都づくり」でございます。
　山口・小郡両都市核を中心とした都市拠点において、異なる特性や役割をより際立たせる都市づくりを進めてまいります。
　山口都市核や周辺市街地を中心とした山口都市拠点では、中心市街地の活性化やパークロード周辺の賑わい創出を始め、湯田温泉を起点とした観光地域づくり、県農業試験場跡地の活用などを通じて、歴史・文化と新たな都市機能が調和した山口ならではの価値を更に高める都市づくりを進めてまいります。
　また、双璧をなす小郡都市拠点では、ビジネス交流拠点としての更なる発展に向けて、公民連携のもと、新山口駅周辺の土地の高度利用を図るとともに、南部地域の交通利便性を始めとした特性を生かし、新たな企業立地・定住・交流を呼び込むなど、本市全体の更なる成長をけん引する発展的な都市づくりの取組を進めてまいります。
　２点目は、「ずっと元気な地域づくり」でございます。
　住み慣れた地域で安心して住み続けられる２１の地域づくりを着実に進めてまいります。
　地域交流センター等については、市民の暮らしに身近な地域拠点として、地域との協働や窓口機能などの役割を強化するとともに、地域の実情に応じ、行政・民間・地域の役割分担の再構築や融合を図りながら、地域を支える新たなサービス提供体制の検討を進めてまいります。
　とりわけ、農山村エリアでは、地域拠点における民間サービスとの連携も含めた生活関連機能の複合化等の検討を進めるとともに、暮らしと地域経済を支える基幹産業としての農林水産業の振興に向けた取組を進めてまいります。
　そして３点目は、「安全・安心の暮らしの基盤づくり」でございます。物価高による市民生活等への影響や、先行きの不透明な中東情勢等の影響を注視し、必要に応じた対応を図るとともに、市民の生命と財産を守る防災・減災対策に、引き続き取り組んでまいります。また、子育て・教育、地域医療・介護、交通、環境、産業振興などの各分野において、社会の変化などを踏まえた事業や組織の重点化や見直しを図りながら、安全・安心で快適に暮らせるまちを目指した取組を進めてまいります。
　次に、２ページには、総括的な事項をお示ししておりまして、令和９年度予算は年間通年予算として編成いたします。
　また、第二次山口市総合計画後期基本計画の６つの重点プロジェクトの推進を十分に意識し、その目標達成に向けて部局横断的に予算の編成を行うと同時に、部局別包括的予算制度として、各部局に配分する一般財源の範囲内で予算編成を進めてまいります。
　さらに、引き続き国の動向を注視いたしながら、新たな支援制度等について積極的な情報収集を行い、財源の確保に努めることといたします。
　また、次期総合計画に向けて、持続可能な財政運営を踏まえた歳出規模とするため、公共施設の統廃合を始め、ハード・ソフト両面での事業再構築の取組を進めてまいります。
　次に、３ページには、資料１として、令和９年度当初予算の現時点での収支見込みをお示ししております。
　一般財源ベースでの歳入総額は、５９５億円を見込んでおります一方で、各部局からの概算要求の歳出総額は６１５億円となっており、財源不足額は、過去１０年間において、最も小さい２０億円となっているところでございます。
　こちらの収支見込みは、現時点での各部局からの概算要求ベースでございますので、今後、予算編成を進めてまいります中で、国や県などの補助制度の活用を図ってまいりますとともに、更なる事業の精査を行うなど、歳入・歳出両面から、財源不足額の解消に向けた取組を行ってまいりたいと考えております。
　次に、４ページには、資料２として、予算編成のスケジュールをお示ししているところでございますが、来年１月の予算査定を経て、２月に当初予算案の発表、そして、市議会への議案提出を想定しております。​​

子育て世帯向けの商品券配布について

　次に、「子育て世帯向けの商品券配布」について申し上げます。
　本事業は、食料品をはじめとした物価高騰の影響により、日常生活において経済的負担が増している子育て世帯の家計を応援するために実施するものでございます。
　対象は、令和8年9月1日時点で山口市の住民基本台帳に記載されている高校生以下の児童を養育している世帯、および令和8年9月2日から12月31日までに出生した児童を養育している世帯の父母等で、児童一人当たり5,000円分の商品券を配布いたします。
　商品券は、現在実施しております「安心快適住まいる商品券」と同じ取扱店舗で利用できる予定でございまして、利用可能店舗などの詳細につきましては、市公式ウェブサイト等でお知らせいたします。
　商品券は、原則として申請手続をしていただくことなく、１１月上旬以降、市から直接郵送にてお届けいたします。
　なお、利用期限は令和9年2月末まででございます。
　本市といたしましては、本事業により、物価高騰の影響を受ける子育て世帯の家計負担の軽減を図り、安心して子育てができる環境づくりを支援してまいりますとともに、商品券の利用を通じまして、市内消費の喚起にもつなげてまいりたいと考えております。

「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金の事務手続き誤り」について

　最後に、「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金の事務手続き誤り」についてでございます。
　このことにつきましては、昨日、副市長から事案の概要についてご説明させていただいたところではございますが、改めまして、市政を預かる立場として、今回の事案により市民の皆様からの信用・信頼を損なう事態になりましたことにつきまして、心からお詫びを申し上げます。
　このたびの事案を受けまして、行政運営の透明性を高め、市民の皆様への説明責任を果たすため、組織内部の検証だけではなく、地方自治法に基づき、私から今回の事務執行に関し、監査要求をいたしました結果、監査委員からは、「本件は担当職員個人の過失のみで説明できるものではなく、制度理解の共有、事務継承、内部統制及びチェック体制に関する組織的な課題が重なり発生した 事案である」との厳しいご指摘をいただいたところでございます。
　今後は、再発防止策といたしまして、「チェック体制の強化」「事務執行体制の強化」「情報共有の徹底」に重点的に取り組んでまいりますとともに、組織として誤りを発見し、是正することができる内部統制、仕組みとなるよう改善を図ってまいりたいと考えております。
　また、監査委員の御意見として、この度のように国が主導的に行う事業に関する費用負担の在り方や制度運用の改善にも言及されておりますので、改めて国に対しましてお願いしてまいりたいと考えております。
　今回の事案を重い教訓として真摯に受け止め、二度と同じ過ちを繰り返すことのないよう、組織として不断の改善を重ね、再発防止の徹底に取り組んでまいります。
　そして、一日も早く市民の皆様からの信頼を回復し、その信頼にしっかりと応え続けることのできる市政の実現に向け、全力を尽くしてまいりたい、そのように考えております。​

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記者発表資料

令和９年度予算編成方針 [PDFファイル／570KB]

「子育て世帯向けの商品券配布」について [PDFファイル／460KB]