令和8年2月定例記者会見を開催しました

令和８年２月定例記者会見を開催しました

日時

令和8年2月9日（月曜日）10時から11時

会場

山口市役所本庁舎（山口総合支所）庁議室

発表内容

　令和８年度当初予算について

　令和８年度当初予算及び令和７年度補正予算について、説明いたします。

　本日の「令和８年度当初予算資料及び令和７年度補正予算資料」の説明は、概要版をもとに説明をいたしますが、概要版には、本編の該当ページを記載しておりますので、詳細は、本編を御覧いただければと思います。
　それでは、概要版の２ページをお開きください。
　令和８年度は、「新たな挑戦 元気山口」予算、この基本的な考え方のもとで予算編成を行いました。
その方向性といたしまして、
「ずっと元気な県都づくり」、「ずっと元気な地域づくり」、「安全・安心の暮らしの基盤づくり」この３つの柱のもとでの取組を、物価高の影響への対応としての経済対策や、公民連携の推進を始めとしたスマートシティの取組と一体的に進めていくことで、ずっと元気な山口の実現を目指していく、そして、都市全体の「元気度を上げる」、「選ばれるまちへ」、「まちをスマートに」、この３つの視点のもとでの新たなまちづくりを進めていくことが可能となる予算として編成いたしました。
　本日、私からは、まずは、経済対策の取組、そして、「ずっと元気な県都づくり」、また、「ずっと元気な地域づくり」、さらに、「安全・安心の暮らしの基盤づくり」の３つの柱に沿った取組について、新たな取組、拡充した取組などを中心に説明いたします。
　次に、３ページは、「予算の概要」でございます。
　令和８年度一般会計当初予算は、前年度比で２．５パーセント減の予算総額 ９４４億８，０００万円 としております。なお、国の総合経済対策を踏まえた本市の経済対策などを切れ目なく進めていくため、令和７年度の１２月、３月補正予算と、令和８年度当初予算をあわせて、１６か月予算として一体的に執行してまいります。
　また、新規の事業数が２７事業、拡充した事業数が５５事業となっておりまして、これら新規・拡充事業の一覧については、この概要版の巻末に添付いたしております。
　それでは、４ページ、「まちづくりの概要」として主な取組内容を説明いたします。
　まず、市民生活の安心を守る取組としての、物価高の影響への対応です。本市では、経済対策 第１８弾の約２１億円を１２月補正予算として計上いたすとともに、このたび、経済対策 第１８弾拡充版をとりまとめ、実施に必要となる約５．７億円の補正予算案を、３月市議会定例会に提出いたすこととしておりまして、本市における経済対策は、総額として約２６億円となるところでございます。
　それでは、このたび、初めてお示しいたします経済対策 第１８弾拡充版の内容についてご説明いたします。
　まず、１点目として、水道料金の基本料金４か月分の減免を実施いたし、１世帯当たり約５，０００円の負担軽減を図ってまいります。
　また、水道を利用されていない方に向け、井戸等の維持管理にかかる経費について、１世帯当たり５，０００円の支援を実施してまいります。
　さらに、社会福祉施設等を対象として、光熱費高騰対策への支援を実施してまいります。これらの取組と併せまして、１２月補正予算にもとづく児童１人当たり２万円の「物価高対応子育て応援手当」の給付や、本市独自の支援としての低所得世帯への１万円の給付、また、中小企業等を始めとした事業者支援の取組を速やかに進めてまいることで、市民生活の安心につなげてまいりたいと考えております。
　それでは、５ページ、ここからは、３つの柱のもとでの取組についてご説明します。
　まず、１点目の、「ずっと元気な県都づくり」です。
　６ページの、おいでませ山口・観光地域づくりにつきましては、ＪＲの大型観光キャンペーンである山口ＤＣが、本年１０月に、いよいよ本番を迎えます。この絶好の機会を生かし、本市への誘客にしっかりとつなげていきますとともに、ＤＣ等による誘客を一過性のものとしないために、本市の魅力を更に引き出す「観光地域づくり」をしっかりと進めていく必要があります。こうした視点を意識いたしながら、インバウンド誘客の強化や、本市の多様な観光資源の磨き上げ、広域観光連携の推進、データ活用による戦略的な観光誘客、観光地域づくりとしての二次交通の充実など、各事業において、取組を進めてまいります。
　次に、７ページの、住んでよし・訪れてよしの湯田温泉では、湯田温泉こんこんパークの更なる活用を図ってまいります。オープン初年度は、年間利用目標１０万人の２倍となる２０万人を、約半年で達成するなど、市民の皆様からも好評をいただいております中、令和８年度は、年間を通じて多彩な企画事業を展開いたし、市民と観光客の更なる交流を創出してまいります。また、資料右側をご覧いただきますと、湯田温泉こんこんパーク整備を含む社会基盤整備が進みます中で、湯田温泉におきましては、様々なかたちで民間投資が相次ぐなど、新たな賑わいの兆しが生まれております。こうした好影響を、湯田温泉の面的な賑わいや、新たな人の流れの創出につなげてまいりたいと考えております。
　そのため、回遊性向上に向けた面的整備であります、市道上東湯田温泉五丁目線の道路拡幅を始めとした湯田温泉まちなか整備事業や、外周道路の機能強化としての一本松朝倉線の整備などを進めてまいります。併せて、新たな宿泊ターゲット層の獲得に向けて、廃業旅館等を活用したゲストハウス等の開設を支援してまいるとともに、錦川通り等の公共空間の活用による新たな賑わい創出に向けた社会実験等にも取り組んでまいりたいと考えております。
　次に、８ページは、スポーツ地域資源を活用した地域活性化のうち、スポーツ環境の整備推進です。まず、武道館の整備推進といたしまして、令和８年度は、施設の実施設計や、測量調査に取り組んでまいります。
　また、山口リフレッシュパークの移動式バスケットゴールの更新のほか、やまぐちサッカー交流広場における駐車場不足の解消に向けた駐車場の増設などに取り組んでまいります。
　次に、資料右側の、スポーツ大会の誘致・開催支援やプロスポーツチーム等との連携では、本年６月に、本市においてピックルボール国際大会の開催が予定されております中、その開催を支援いたし、ニュースポーツを通じた新たな交流創出などにつなげてまいりたいと考えております。
　また、引き続き、レノファ山口ＦＣと連携いたし、地域活性化や交流人口拡大に向けた取組を進めてまいります。
　次に、９ページ、山口都市核づくりでは、新本庁舎の整備として、市民交流棟と新立体駐車場の新築工事を進めてまいります。一連の整備完了は、令和１０年度となる見込みであります。
　また、市民の芸術文化活動の発表の場でもあります、山口市民会館につきまして、その老朽化対応を段階的に図ってまいります。さらに、中心市街地の活性化に向けましては、パークロード一帯の県施設との連携強化も含めた取組を進めながら、次期山口市中心市街地活性化基本計画を策定いたします。
　また、参考ではございますが、パークロード等の快適な歩行動線の確保につながる道路改良に向けて、引き続き、道路管理者である県への働きかけを行ってまいりたいと考えております。
　また、１０ページ、こうした山口都市核を中心とした、人々を惹きつける歴史と文化のまちづくりでは、大内文化を始めとする歴史・文化を生かしたまちづくりとして、ふるさとやまぐち寄附金を活用した指定文化財への支援など、本市の歴史・文化を守り、未来へつなぐ取組を進めてまいります。
　また同時に、ＹＣＡＭの持つ先端技術や知見、人的ネットワークなどを活用した企画事業や人材育成などを通じ、ＹＣＡＭを、定住実現につながる社会資本としての役割を高めながら、市内外から人々を惹きつけるまちとして、本市の魅力を高めてまいります。
　次に、１１ページ、小郡都市核づくりにつきましては、産業交流拠点施設の更なる活用により、ＭＩＣＥの誘致推進を始め、新たな交流とビジネスの創出を図ってまいります。
　また、この産業交流拠点施設・ＫＤＤＩ維新ホールは、開館から５周年を迎えます。令和８年度は、５周年記念事業として、子どもたちがＡＩやロボットなどの最新テクノロジーに触れ、その魅力や楽しさを体感できるようなイベントを始め、様々な企画を予定しておりまして、その詳細は、また改めてお知らせしてまいりたいと存じます。
　さらに、広域的な交通結節機能を有する新山口駅の更なる機能発揮に向け、新山口駅周辺の駐車場が不足している状況への対応として、令和８年度は、駐車場整備に対する支援制度等を検討いたします。併せて、駅周辺における飲食店等の新規出店への支援を継続して実施いたします。
　次に、１２ページ、広域ネットワークの強化として、令和８年度は、国道２号の台道・鋳銭司拡幅の整備促進とともに、国による測量・設計の進捗との調整を図りながら、本市においても、アクセス市道の整備に向けた測量設計等に取り組んでまいります。あわせて、国道２号沿線の土地利用の促進に向けて、事業所立地等の促進につながる用途地域変更の検討を進めてまいります。
　続いて、１３ページ、都市核周辺エリアの新たな都市機能や居住環境の向上として、県有地を活用した地域活性化です。
　まず、県農業試験場等の跡地利活用の検討について、令和８年度は、県との連携のもと、公的な利活用を促進するエリアにおける、施設配置・区画道路レイアウトの検討を進めてまいります。併せて、大内地域交流センター整備に向けた基本設計や、跡地東側の「市道小野氷上線」歩道拡幅に向けた測量設計などを進めてまいります。
　次に、資料右側の、県立大学南キャンパスの跡地利活用の検討につきましては、商業施設の立地が可能となるよう、今年度中に都市計画の変更を行うこととしております。現在、県において進めておられる施設の解体工事が完了したのちに、跡地の売却が実施されるものと伺っておりまして、引き続き、県との情報共有などを図ってまいります。
　１４ページ、次に、２点目の柱でございます、「ずっと元気な地域づくり」です。まず、１５ページ、個性と安心の２１地域づくりとして、人と地域をつなぎ、世代をつなぐお祭りへの支援を拡充いたします。近年、お祭りの担い手不足や運営負担が、地域の課題となっていることを聞き及んでおりました中、その負担軽減を図り、地域の誇りと賑わいを次世代につないでまいるため、お祭り関連予算を１０％アップいたしたところでございます。
　また、１６ページ、地域の生活を支える拠点づくりとして、平川地域交流センターについては、令和８年度に駐車場整備等を完了させたのち、１０月頃に供用を開始いたします。
　そのほか、名田島地域交流センターのエレベーター設置に向けた実施設計、小鯖地域交流センターの機能の強化や複合化に向けた検討を進めます。さらに、阿東地域交流センター生雲分館については、駐車場として活用できる多目的広場の整備に取り組みます。
　次に、資料右側の、地域コミュニティの活性化に向けて、地域づくり交付金を活用した市内２１の地域づくりに引き続き取り組むとともに、従来の地域づくり交付金に加えた「地域の担い手確保促進特別交付金」の継続により、地域の担い手確保や人材育成につながる事業を支援いたします。
　次に、１７ページ、地域におけるＬＥＤ防犯灯の新設・更新等への支援拡充でございます。物価高騰の影響による自治会等の負担軽減を図るため、ＬＥＤ防犯灯新設等への支援制度について、通常の補助上限額に２，０００円を加算いたし、支援してまいります。
　続いて、１８ページ、農山村エリアの地域経済活性化として、農山村エリアの交流拠点である道の駅の機能強化や移転整備を進めてまいります。まず、道の駅「仁保の郷」については、これまで進めてまいりました大規模改修が、いよいよ完了いたし、リニューアルオープンを迎えますことから、そのオープニングセレモニーを４月４日に開催いたします。今後は、その機能発揮を図ることで、令和１０年度における年間７８万人の来場を目指してまいります。
　また、１９ページ、道の駅「あいお」の移転整備について、令和８年度は、造成工事や建築工事などを進めてまいります。こちらは、令和１０年秋のオープンを予定しておりますが、オープン後の令和１２年度には年間５５万人の来場を目指してまいります。
　続いて、２０ページ、農山村エリアの基幹産業である農林水産業の経営基盤の強化につきまして、令和８年度は、たまねぎ広域集出荷調製貯蔵施設の整備支援として、国と連携いたし、農業者の生産性や収益力の向上に資する共同利用施設整備を支援してまいります。また、生産性向上につながるスマート農機の導入支援や、中小規模農家における農業用機械等の導入支援などに取り組んでまいります。
　さらに、２１ページ、小規模農家における農業用水路や農道の整備に対する支援を継続いたすとともに、ほ場整備の推進として、県営ほ場整備事業の早期完了を目指すとともに、ほ場整備調査事業といたしまして、嘉川・名田島・佐山地域におけるほ場整備事業の採択に向けた取組を進めてまいります。
　同時に、新たな担い手の確保・育成に向けて、新規就業者への支援のほか、徳地地域における特定地域づくり企業協同組合への支援を引き続き行ってまいります。
　２２ページ、次に、３点目の柱でございます、「安全・安心の暮らしの基盤づくり」です。
　まず、２３ページ、防災・減災対策の推進でございます。近年の大雨災害を踏まえ、本市では、浸水対策の強化を進めているところでございます。まずは、雨水管理総合計画の、令和８年度中の策定を目指した取組を進めながら、同時に、目の前の浸水被害への対応を、あわせて進めてまいります。
　２４ページにございますように、近年、特に浸水被害の大きい小郡八方原地区において、新たに、排水ポンプ設備の運用を開始いたします。
　また、２５ページ、市内各地における河川氾濫による浸水被害の軽減に向けて、吉敷地域の西の浴川を始め、準用河川等の集中的な浚渫工事を進めてまいります。
　次に、２６ページ、災害時の拠点となる公共施設の防災機能の確保です。まず、中央消防署の現地建替整備に向けて、令和８年度は、現庁舎の解体や造成工事などを進めてまいります。
　続いて、２７ページ、秋穂二島地域にございます、老人憩いの家「潮寿荘」の避難所機能の強化として、車中泊避難を想定した駐車スペースの確保に向けた整備を進めてまいります。
　また、資料右側の、阿東地域の豪雪対応として、阿東総合支所と地域交流センターの隣接地において、除雪基地を整備いたし、阿東総合支所周辺の拠点化を進めてまいります。
　さらに、２８ページ、防災・減災上においても重要な、強靭な道路ネットワークの形成に向けまして、国道９号「木戸山峠道路改修事業」の令和７年度の新規事業化を受けて、更なる整備促進が図られるよう、引き続き、国への要望活動を行います。
　加えて、２９ページ、避難所の生活環境向上のための資機材整備として、国の交付金を活用いたし、簡易ベッドやテント式パーティションの整備を進めてまいります。
　次に、３０ページは、安心の子育て環境づくりです。
　子育て家庭の負担軽減に向けた取組として、令和８年度は、こども誰でも通園制度の開始、ＲＳウイルスワクチンの定期予防接種化、そして、本市独自の支援を加えたかたちでの小学校の学校給食の無償化に取り組んでまいります。
　また、高校生までのこども医療費の無料化を始め、第２子以降の保育料の無償化、５歳児までの健康診査の無料化、おたふくかぜワクチン接種の助成、そして、物価高対応を含めた中学校の学校給食への支援を継続し、実施してまいります。
　さらに、３１ページ、子どもの居場所づくりの充実では、まず、放課後児童クラブの開所時間の、１８時３０分までの延長について、令和８年度から、対応可能な学級を、４５学級まで拡大いたします。
　併せて、待機児童解消に向けた取組として、平川小学校区における臨時学級開設に向けた取組や、鋳銭司小学校区における移転増設などを進めてまいります。
　また、子どもたちが安心して過ごせる居場所づくり・遊び場づくりといたしまして佐山の山口テクノパーク内にあります河原谷公園の遊び場機能強化に向けた再整備を、引き続き進めてまいりますほか、徳地の堀コミュニティ公園におけるトイレの更新などに取り組みます。
　次に、３２ページからは、安心して学べる教育環境づくりです。
　まず、市立小・中学校体育館への空調設置「５か年プロジェクト」をスタートいたします。
　文科省においては、「今後１０年で設置率１００％」を目指す目標を掲げられております中、山口市では、「５年」での設置完了を目指した取組を進めてまいります。市内には、全部で４８校の市立小・中学校がございますが、設置順序の考え方として、まず、熱中症リスクを考慮し、小学校を優先、また、過去に浸水被害等が発生した地域、さらに、災害時に学校体育館を避難所として開設する可能性の高い地域など、様々な条件を整理いたしながら、順次、設置を進めてまいります。令和８年度は、まずは、良城小学校、平川小学校、小鯖小学校、小郡中学校の４校について、空調設置に向けた設計を進めてまいります。
　また、３３ページ、小・中学校トイレの洋式化につきましては、令和７年度末に、国が掲げる洋式化率９５％を達成する見込みでございます。令和８年度は、引き続き、児童生徒が日常的に使用するトイレの洋式化率１００％を目指し、湯田小学校、平川中学校のトイレ洋式化工事を進めてまいります。
　さらに、児童数の増加に対応した嘉川小学校校舎の増改築を進めますほか、コミュニティ・スクールを基盤とした小中一貫教育の推進、学校教育とＹＣＡＭの連携による「やまぐち子ども未来型学習プロジェクト」の実施などに引き続き取り組んでまいります。
　続いて、３４ページ、市立中学校の部活動の地域移行につきましては、これまでの実証事業を踏まえながら、地域クラブの運営準備などを進め、令和８年９月から、地域クラブへの本格移行を図ってまいります。
　また、読書環境の充実として、令和８年度は、移動図書館「ぶっくん」について、書籍の拡充や、ぶっくんが立ち寄る場所、いわゆるサービスステーションの箇所を増加させることで、図書館に直接お越しいただくことが難しい方へのサービス向上を図ってまいります。
　続いて、３５ページ、若者活躍のまちづくりと人材確保支援として、令和８年度は、大学生・若者等の地元就職の促進に向けまして、奨学金返済支援や初任給引き上げなどに取り組む中小企業への支援について、これまでの新卒者雇用から、第二新卒者の雇用まで対象を拡大し、実施してまいります。
　また、大学との連携による大学生と企業の接点づくりとして、学生目線で地元企業の魅力を発信する企業紹介情報誌の作成などの継続に加え、新たに、複数企業巡回型のインターンシップ事業に取り組んでまいります。
　さらに、中小企業等の重点的な人材確保支援として、先ほどの、若者の地元就職促進の取組のほか、企業が行う採用活動への支援などを継続し、深刻化する人手不足への対応を図ります。
　続いて、３６ページ、健康都市づくりの推進です。
　令和８年度は、引き続き、救急医療体制の維持・確保などに取り組むとともに、市民の健康づくりの推進に向け、本市独自の帯状疱疹ワクチン予防接種への一部助成などを行います。また、引き続き、包括的な支援体制を推進する中で、高齢、障がい、子ども、生活困窮など、複合化・複雑化した課題への対応を図ってまいります。
　そして、３７ページからは、スマートシティの取組です。
　これまで申し上げた、３つの方向性のもとでのまちづくりの取組を進めながら、持続可能でスマートなまちを目指した取組を進めてまいります。
　まず、公民連携等による新たなチャレンジについてご説明いたします。
　１点目が、「山口市ずっと元気・ＰＦＳプロジェクト」の展開でございます。
　こちらは、昨年１２月に、単独の市では県内初の取組として開始いたしましたが、令和８年度は、その本格的なスタートとなります。民間のノウハウを最大限に活用させていただきながら、新サービスの創出による地域経済の活性化とともに、高齢者等の社会活動への参加促進につなげてまいります。
　次に、３８ページ、２点目の、ふるさと納税制度等を活用した地域課題解決・地域活性化でございます。
　令和８年度は、新たに、２１地域の元気応援プロジェクトとして、地域イベントや未指定文化財等の歴史文化資源の保存などへの支援を想定した制度設計に取り組んでまいります。併せて、市内大学の取組への支援として、地域社会で活躍する人材育成や、学生の市内定着促進の取組などへの支援を想定した制度を検討してまいります。
　また、指定文化財の保護や、動物愛護の推進を支援するふるさと納税制度につきましても、継続して実施いたします。
　次に、３点目として、国の推進する「ローカル１０，０００プロジェクト」を活用し、地域の資源や資金を活用した地域課題解決型ビジネスの支援を継続して実施いたします。
　次に、３９ページ、４点目の、デジタルも活用した広報活動等の充実です。
　これは、情報が届くと行動が増える、との考えのもと、市の広報を進化させ、市民の皆様の活動量が上がるまちを目指すものでございます。
　まず、情報量が増える取組として、現在、市報では、年間１，４００件の記事をお知らせしております中、ウェブ版市報やまぐちの改良や、市公式インスタグラム「（仮称）まいにち市報」による情報発信をスタートさせることで、年間で合計６００記事を増加させてまいります。
　さらに、こうしたデジタルの活用により、紙版の市報が届きにくい大学生等の世帯にも情報を届けることが可能となるとともに、紙版の市報では発信が間に合わない直近のイベント情報なども、すぐに届けることが可能となってまいるものと考えております。
　このほか、市公式ＬＩＮＥからのウェブ版市報やまぐちのプッシュ配信や、テレビ番組とＳＮＳを連動させた情報発信を開始いたすとともに、紙版市報やまぐちの１日号と１５日号を統合いたし、月１回の発行とすることで、自治会等にご協力をいただいております、紙市報配布の負担軽減にもつなげてまいります。
　次に、４０ページ。ＡＩを始めとしたデジタル技術の活用、ＤＸについては、デジタル行政の推進として、先進事例等の情報収集も図りながら、ＡＩを活用したサービス向上と業務効率化に取り組んでまいります。
　また、公共施設の使用手続きがスマホで完結する仕組みづくりなどを進め、「もっと便利な」山口市役所を目指してまいります。
　このほか、未来を担う人材育成、ＨＸとして、市内の大学等との連携のもとで、ＤＸ人材の育成に向けた取組などを進めます。
　さらに、地域脱炭素の推進、ＧＸについては、脱炭素先行地域における取組として、地域新電力会社を通じた公共施設等への再生可能エネルギー電力の供給などに、引き続き取り組んでまいります。
　次に、４１ページ、公共施設等の総合的なマネジメントの推進です。
　まず、公共施設の統廃合などに向けた取組として、令和８年度を目途に、各施設における具体的な方向性を明らかにしてまいります。
　また、公営住宅等長寿命化計画の改訂に向けて、市営住宅に関する課題の整理等を進めてまいります。
　さらに、未利用公共施設や公有地の積極的な利活用に向けた検討などを進めますとともに、施設の除却等を含めた公共機能等の適正な管理に取り組んでまいります。

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記者発表資料

令和８年度当初予算資料【概要版】 [PDFファイル／4.89MB]
令和８年度当初予算資料 [PDFファイル／9.87MB]