令和7年3月定例記者会見を開催しました

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令和7年3月定例記者会見を開催しました

３月市長定例記者会見の様子

日時

令和7年3月26日（水曜日）11時から12時

会場

山口総合支所第２委員会室

発表内容

重源の郷体験交流公園リニューアルオープンについて

　令和５年４月から休園し整備を進めてまいりました「重源の郷体験交流公園」が、今月末までに工事を完了いたし、来月２４日（木曜日）にリニューアルオープンいたします。
　重源の郷体験交流公園は、徳地地域ならではの歴史と自然を生かした観光交流施設として、平成１０年４月に整備いたしたものでございまして、開園から２５年以上が経過いたしますことから、施設の老朽化対策と、多様化する観光ニーズに対応できる環境整備を目的として、大規模なリニューアル整備を行うことといたしたところでございます。
　リニューアル整備にあたりましては、『自然豊かな景観、究極の田舎、昭和の原風景の佇まいに加え、四季折々の花木があふれる心地よい空間』の方向性のもと、４つの空間価値の創出（空間づくり）に向けた整備を進めてまいりました。
　一つ目は、『心地よい空間、時間を提供する「癒しの空間」づくり』といたしまして、花木や水生植物池の再生をはじめ、施設内を流れる清流に触れる親水広場の設置等を行ったところでございます。
　二つ目は、『本物、上質に触れる「贅沢な空間」づくり』といたしまして、昭和の原風景の佇まいを今に残す３棟の茅葺古民家の再整備を行ったところでございます。
　三つ目は、『いまだけ、ここだけの「特別な空間」づくり』といたしまして、茅葺古民家の中で行える、徳地和紙の紙漉きやそば打ちなどの体験メニューの充実を図りますとともに、花木や茅葺古民家の屋根を眺めていただけますよう新たに展望台を設置いたしました。
　そして四つ目は、『徳地地域ならではの付加価値をもつ食を提供する「食の空間」づくり』といたしまして、レストラン・カフェ機能を持つ庄屋や、軽飲食のテイクアウトを可能とする茶屋を再整備いたしまして、地元食材を使用した飲食メニューの開発・提供に取り組んでまいります。
　４月２４日のリニューアルオープン当日は、記念式典を開催いたしますとともに、記念イベントといたしまして、森林インストラクター内田祐介氏によります特別講演「重源の郷体験交流公園に自生する珍しい植物について」を開催いたし、本公園内に自生する国内でも珍しい希少植物を御紹介させていただくとともに、公園内散策ガイドを実施いたします。さらに、俊乗坊重源上人（しゅんじょうぼうちょうげんしょうにん）が奈良・東大寺の再建に徳地の良質な木材を活用したという史実を踏まえまして、木材の年輪をイメージしたバウムクーヘンの試食会等を予定いたしております。
　なお、リニューアルオープンに先立ちまして、４月５日（土曜日）に地元徳地地域の皆様などを対象といたしましたプレオープンを行いますとともに、４月９日（水曜日）には報道機関の皆様を対象といたしました内覧会を開催する予定といたしております。
　改めまして本公園は、昨年のニューヨーク・タイムズ紙の発表やスイス観光賞の受賞、さらには本年の「地球の歩き方山口市」の発刊決定など、一連の追い風の中、市政２０周年の節目でのリニューアルオープンでございます。
　本公園を、歴史と自然に恵まれた本市のまちの魅力を高める観光施設として、また、さらなる誘客が期待されます山口デスティネーションキャンペーンでの有力な観光スポット拠点として、しっかりと発信・活用してまいりますとともに、その誘客効果を市域全体への好影響・好循環の創出につなげてまいりたいと考えております。

グループタクシー利用促進事業における年齢・距離要件の緩和について

　「グループタクシー利用促進事業における年齢・距離要件の緩和について」申し上げます。
　本市では、平成２０年から、公共交通の利用が不便な地域にお住まいの６５歳以上の方を対象に、自宅から最寄りのバス停や駅までの距離に応じて、３００円、５００円、７００円の３種類のタクシー利用券を年間６０枚交付する、グループタクシー利用促進事業を実施しているところでございます。
　こうした中、このたび、高齢者の皆様により気軽に公共交通を利用していただくため、また、市議会や市民の皆様からの御意見、御要望を踏まえまして、来月１日から、交付要件の緩和を行うことといたしました。
　要件緩和の内容といたしましては、これまで７５歳以上の方で、自宅から最寄りの駅やバス停までの距離が７００ｍ以上ある方を対象としておりましたが、年齢要件を７５歳以上から７０歳に引き下げるとともに、距離要件を７００ｍから５００ｍに引き下げるものでございます。
　この要件緩和により、高齢者の皆様の公共交通へのアクセスの向上はもちろん、外出機会の創出や公共交通全体の利用促進を図ってまいりたいと考えており、引き続き、本事業等を通じて、高齢者の皆様の日常生活における移動手段の確保に努めてまいる考えでございます。