子育て世帯物価高騰対応重点支援給付金について

子育て世帯物価高騰対応重点支援給付金を給付します

　国の物価高騰対策に基づき、エネルギー・食料品等の物価高騰による負担増を踏まえ、特に家計への影響が大きい住民税非課税世帯及び住民税均等割のみ課税世帯のうち子育て世帯に対する支援として「子育て世帯物価高騰対応重点支援給付金」を給付します。

給付対象者

​【住民税非課税世帯分】

下記の【1】、【2】のいずれの要件も満たす者

【1】物価高騰対応重点支援給付金（非課税世帯向け）の受給者

（物価高騰対応重点支援給付金の給付要件）
　令和5年度住民税非課税世帯
　※基準日（令和5年12月1日）に山口市に住民登録があり、世帯全員の令和5年度分の住民税が非課税である世帯。
　　ただし、住民税均等割が課税されている者の扶養親族等のみで構成される世帯は対象となりません。
　※既に他自治体で同様の給付金を受けている世帯は対象となりません。

【2】基準日において、同一世帯に18歳以下の児童がいる者

　平成17年4月2日以降、基準日までに生まれた児童が対象です。

​【住民税均等割のみ課税世帯分】

下記の【3】、【4】のいずれの要件も満たす者

【3】住民税均等割のみ課税世帯重点支援給付金（均等割のみ課税世帯向け）の受給者​

（住民税均等割のみ課税世帯重点支援給付金の給付要件）
　令和5年度の住民税が「均等割のみ課税者の世帯」または「均等割のみ課税者と非課税者の世帯」
　※基準日（令和5年12月1日）に山口市に住民登録があり、世帯全員の令和5年度分の住民税が「均等割のみ課税者の世帯」または「均等割のみ課税者と非課税の世帯。
　　ただし、住民税均等割が課税されている者の扶養親族等のみで構成される世帯は対象となりません。
　※既に他自治体で同様の給付金を受けている世帯は対象となりません。

【4】基準日において、同一世帯に18歳以下の児童がいる者

　平成17年4月2日以降、基準日までに生まれた児童が対象です。

給付額

　児童1人あたり5万円

給付の手続き

　原則、手続きは不要です。
　該当する​方には通知書を送付します。

　なお、次の場合には、申請書及び必要書類を提出いただく必要があります。
　

​　1.基準日時点で別住所の児童を扶養している場合（ただし、別住所の児童は児童のみの世帯の場合に限る。）​
　●申請書 [PDFファイル／168KB]
　　　申請書【記入例】 [PDFファイル／175KB]

【必要書類】
　●別居監護申立書 [PDFファイル／85KB]

　●申請者と対象児童との関係性を確認できる書類の写し
　　　※対象児童の世帯全員の住民票（本籍・続柄記載のもの）等の写し

　●申請者の本人確認書類の写し
　　　※運転免許証、健康保険証、マイナンバーカード（表面）、年金手帳、介護保険証、パスポート等の写し

　●受取口座を確認できる書類の写し
　　　※通帳やキャッシュカードの写し
　

　2.令和5年12月2日以降に生まれた新生児がいる場合
　●申請書 [PDFファイル／168KB]
　　　申請書【記入例】 [PDFファイル／175KB]

【必要書類】
​　●申請者の本人確認書類の写し
　　　※運転免許証、健康保険証、マイナンバーカード（表面）、年金手帳、介護保険証、パスポート等の写し

　●受取口座を確認できる書類の写し
　　　※通帳やキャッシュカードの写し

　上記1,2ともに申請期限は令和6年9月2日（月曜日）まで（郵送の場合は必着）です。

■給付方法

　手続き不要の世帯の場合
　通知書に記載されている口座へ振込みします。振込予定日は通知書をご確認ください。
　※支給口座を解約または口座名義を変更された場合などには、給付金の振り込みができません。
　　 子育て世帯物価高騰対応重点支援給付金支給口座登録等の届出書 [PDFファイル／105KB]を提出してください。
　　 提出された場合は、変更手続き後の給付となります。
　※給付金の受給を希望されない場合は、受給拒否の届出書 [PDFファイル／79KB]を提出してください。
　　提出期限は、通知書に記載しています。

　申請書を提出された世帯の場合
　審査後、支払決定通知書を送付します。振込予定日は通知書をご確認ください。
　

注意事項

■申請内容に不明な点があった場合、山口市から問い合わせを行うことがありますが、ＡＴＭ（現金自動預払機）の操作をお願いすることや、支給のための手数料などの振込みを求めることは、絶対にありません。
もし、不審な電話がかかってきた場合は、すぐに山口市の窓口または最寄りの警察にご連絡ください。