住民税均等割のみ課税世帯重点支援給付金【均等割のみ課税世帯向け】

　国の物価高騰対策に基づき、エネルギー・食料品等の価格高騰による負担増を踏まえ、特に家計への影響が大きい住民税均等割のみ課税世帯等に対して、1世帯当たり10万円の住民税均等割のみ課税世帯重点支援給付金（以下「給付金」という。）を給付します。

給付対象者

　令和5年度分の住民税が「均等割のみ課税者の世帯」または「均等割のみ課税者と非課税者の世帯」
　※基準日（令和5年12月1日）に山口市に住民登録があり、令和5年度分の住民税が「均等割のみ課
　　税者の世帯」または「均等割のみ課税者と非課税者の世帯」（以下「均等割のみ課税者の世帯等
　　」という。）。ただし、住民税が課税されている者の扶養親族等のみで構成される世帯は対象と
　　なりません。
　※既に他自治体で類似の給付金（10万円）等の給付を受けている世帯は対象となりません。

支給額

　1世帯当たり10万円
　※本給付金は、差押禁止等及び非課税の対象となります。

給付方法

1．申請手続きが不要な世帯

　給付金の給付対象となる世帯の世帯主が、今年度、電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援給付金（1世帯当たり3万円。以下「3万円給付金」という。）を山口市から口座振込により受けられた方は、令和6年2月22日（木）に市から対象となる世帯主に対して「給付金の振り込みに関するご案内」を送付しました。（手続不要）

2．確認書の提出が必要な世帯

　「1．申請手続きが不要な世帯」に該当しない給付対象となる世帯には、令和6年3月1日（金）に「住民税均等割のみ課税世帯重点支援給付金給付要件確認書」（以下「確認書」という。）を送付しました。

　（ア）提出期限
　　　　令和6年5月31日（金曜日）
　　　　※提出期限を超えて到着した確認書については、一切受け付けできません。
　（イ）提出書類
　　　　・確認書
　　　　・受取口座を確認できる書類(通帳またはキャッシュカード)の写し
　　　　・代理人が申請（受給）する場合は、世帯主の本人確認書類の写し及び代理人の本人

　※3万円給付金の給付要件に該当された方であって、本人の意思で受給を辞退された方は、この度、
　　確認書を送付しませんので、10万円給付金の給付を希望される場合は、お手数ですが、地域福祉課
　　までご連絡ください。​​

3．申請書等の提出が必要な世帯【申請期間：3月1日～令和6年5月31日】

　下記に該当する均等割のみ課税者の世帯等は給付金コールセンター（083－902－3100）にお問い合わせください。
　(1)世帯の中に令和5年6月2日から同年12月1日までに市外から転入した方がいる世帯。ただし、
　　 山口市から転入前の他市区町村に、令和5年度の住民税課税状況を照会し、給付対象であるこ
　　 とを確認できた世帯には、3月上旬に確認書を送付する予定です。
　(2)令和5年度の住民税が均等割のみ課税者の世帯等であっても、住民税の申告を行っていない方
　　 がいる世帯。
　(3)令和5年12月1日までに扶養者と離婚または死亡などにより、被扶養者だけになった世帯。
　(4)令和5年度住民税の修正申告等により、均等割のみ課税者の世帯等になった世帯。
　(5)住民票を移すことができない場合やDV加害者の扶養に入っている場合でも、令和5年12月1日
　　 時点で山口市内に避難中で、かつ均等割のみ課税者の世帯等だと認められる場合は、支給の対
       象となる場合があります。詳しくは地域福祉課までご連絡ください。

　※申請書と下記の添付書類が必要です。
　・本人確認書類（運転免許証等）の写し
　・代理人が申請する場合は、世帯主の本人確認の写し・代理人の本人確認書類の写し及び代理権
　　確認資料（戸籍謄本等）
　・受取口座を確認できる書類(通帳またはキャッシュカード)の写し​

支援金および給付金を装った詐欺にご注意ください

　「個人情報」「通帳、キャッシュカード」「暗証番号」の搾取にご注意ください！

　市や国などが現金自動預払機（ＡＴＭ）の操作をお願いすることは、絶対にありません。

　市や国などが「住民税均等割のみ課税世帯重点支援給付金」の給付のために、手数料の振込みを求めることは、絶対にありません。

給付金コールセンター

　給付金コールセンターを設置しています。

　連絡先：083－902－3100

　対応時間：平日8時30分から17時15分（土日祝日は除く）