2021年度　政策・制度要請書の要望と回答（連合山口県央地域協議会山口地区会議からの提出）

日本労働組合総連合会　山口県連合会・県央地域協議会　山口地区会議からの要望

令和2年11月27日提出

要望

1.経済対策

中心商店街の更なる活性化

　若者をはじめ多世代の方々に魅力を感じていただける中心商店街を目指し取り組んだ「山口市中心商店街地域活性化基本計画」は第2ステージの期間を完了したものの、いまだ空き店舗が多い実態にある。県庁所在地でもある山口市の中心商店街として活性化策を引き続き検討されたい。
　山口市中心商店街は、多くの団体・組合で構成されていることから、それぞれの団体に配意した比較的小規模な対策に留まりがちであるため、それぞれの対策・企画ではインパクトに乏しいと言った意見を耳にする。山口商工会議所や街づくり山口と連携のもと、山口市の強いリーダーシップにより、スケールメリットを活かしたオール山口での活性化策に加え、具体的な対策についても検討されたい。

回答（ふるさと産業振興課）

　本市では、平成26年3月に策定いたしました「第2期山口市中心市街地活性化基本計画」に基づき、中心市街地の交流人口・居住人口の増加やにぎわいの創出に向けて、中心商店街の活性化のための取組を継続的に実施してまいったところでございます。
　こうした中で、若者を始め、多世代の方々に魅力を感じていただける中心商店街の形成を図るために、商業とコミュニティが融合する商業空間の創出を目指し、街づくり山口やタウンマネージャーとの連携のもと、空き店舗対策や賑わいの創出につながるソフト事業等を展開いたしましたほか、Ｗｉ-Ｆｉ環境の整備など、来街者の利便性の向上についても取り組んだところでございます。
　とりわけ、まちづくりの専門的知見・経験をもち、中心市街地の活性化に向けて、商工団体や事業者等と連携をとりながら活動を展開するタウンマネージャーの担う役割は大きく、外部からの視点も交えて、直接的にまちづくりに携わっていただくとともに、活性化に向けた提案・助言を取り入れながら、事業の推進に生かしているところでございます。
　今後は、現在、策定作業を進めております「第3期山口市中心市街地活性化基本計画」に基づき、本市ならではの中心商店街の立地の優位性を生かし、中心商店街ゾーンのみならず、隣接する亀山周辺ゾーンや大内文化ゾーンとの一体的な賑わいの創出、各ゾーンを結ぶ軸の形成、結節点の創出及び整備によるゾーン間の観光的要素を加えた回遊性の向上を図ってまいります中で、中心市街地の魅力や価値を高めますとともに、周辺地域への更なる波及効果を生み出すために、山口市商店街連合会を始め、山口商工会議所や街づくり山口との官民連携によるオール山口での活性化策を総合的に展開いたしてまいります。
 

ＩＣカード化

　全国的には「Suica」「PASMO」等の交通系ICカード化が普及し利便性を感じる一方、山口市においては未だ設備導入されていないために利用できない状況にある。利便性を再認識しICカード化について検討されたい。
　また、ICカード化することで、市民や多くの観光客の利便性が向上し、まちに来る人が増え、中心商店街を含め楽しんでもらうことが山口市の活性化に繋がる1つの施策と考える。

回答（交通政策課）

　交通系ＩＣカードにつきましては、今年度から、順次、バス事業者により導入されることとなっておりまして、今年度におきましては、3月に中国ジェイアールバスがサービス開始を予定されているところでございます。ＩＣカードが使える路線といたしましては、一部高速バスを除く路線バス全線及び、新山口駅から東萩駅間の中国ジェイアールバス運行のスーパーはぎ号とされております。
　次年度以降につきましても、市内を運行するバス事業者により順次導入が進められることとなっておりまして、バス利用時にキャッシュレスでの精算が可能となりますことから、便利性が向上するものと考えております。
　また、鉄道につきましては、ＪＲ西日本が2022年までに南岩国駅から徳山駅間のＩＣＯＣＡエリアの拡大について発表されているところでございまして、本市といたしましても、山口市内への早期導入につきまして、県を通じて要望いたしているところでございます。
 

消費拡大対策

　新型コロナウイルス感染拡大の防止と経済・社会生活の両立を図る観点からも、地域住民が安心して飲食店や理・美容所等の店舗を利用できるよう「新型コロナウイルス感染症対策取組宣言店」の登録拡大に取り組むとともに、市独自の消費促進キャンペーン等についても継続的に検討されたい。

回答（ふるさと産業振興課）

　本市では、市民の皆様が安心して市内飲食店等を利用していただけるよう、新型コロナウイルス感染症の影響が大きく生じ始めた昨年の3月下旬から、「イートアップ！やまぐち」と称して、市内飲食店やテイクアウトを実施する店舗の紹介を地域情報誌や専用ホームページ等で実施いたしたところでございます。
　また、5月からは、本市独自の緊急経済対策といたしまして、飲食店や小売店、理美容を含む生活関連サービス業、宿泊業などの固定経費や感染予防対策経費を支援する補助金及び給付金制度を新設し、直接的な支援を行ったところでございまして、併せて、飲食店及び小売店の支援策といたしまして「エール！やまぐち」応援チケットを発行し、市民の皆様とともに、参加店舗への前払いによる消費喚起を実施したところでございます。
　加えまして、7月及び9月に山口商工会議所や市内料飲組合と連携した感染拡大防止を図る講習会を開催し、感染対策を行う参加店舗に対して店頭掲示用ステッカーを配布しましたほか、市内約1，300の全飲食店に対しまして、感染防止対策パンフレット等による注意喚起や県の「新型コロナウイルス感染症対策取組宣言店」の登録申請書、来店者向けの感染防止に関する店頭ステッカーを送付いたしたところでございます。
　さらに、9月からは「エール！やまぐち飲食店応援チケット」を発行し、飲食店の消費喚起を先行して実施し、11月からは、様々な業種を対象に、本市では過去最大となる総額26億円の「エール！やまぐちプレミアム共通商品券」の発行支援を行ったところでありまして、こうした取組によりまして参加店舗の感染防止対策と消費喚起策を図っているところでございます。
　しかしながら、令和2年12月からの感染拡大により大都市圏などを中心に緊急事態宣言も発出され、本市におきましても会食の自粛などにより飲食店の大幅な売上減少が生じておりますことから、そうした飲食店及び飲食店に食材等を納入する事業者への緊急的な支援といたしまして、「山口市飲食店等感染防止対策強化支援金」の制度を本年2月に創設したところでございまして、支援要件として「新型コロナウイルス感染症対策取組宣言店」への登録を要件としたところでございます。
　今後も国・県の支援策を踏まえ、感染症の影響による市内経済の状況や市内企業や商工団体との情報共有によりまして、必要な対策をスピード感を持って実施してまいりたいと考えております。
 

2.新型コロナウイルス感染症にかかわる対策

不当な差別・偏見への対応

　全国的に、感染者やその家族、エッセンシャルワーカー等に対する不当な差別や偏見、誹謗中傷などが続いていることから、人権への配慮に関する広報活動を強化するとともに、学校や企業・福祉団体等の様々な主体と連携し、地域全体での理解促進につなげる取り組みを引続き強化されたい。

回答（人権推進課）

  新型コロナウイルス感染症に関連した、不当な差別、偏見、いじめ、ＳＮＳでの誹謗中傷等によって人権が侵害されることはあってはならないことでございますことから、市ウェブサイト及び市報において、市民の皆様に対しまして、国や自治体が発信する情報に基づき、新型コロナウイルス感染症に関する正確な情報を入手していただくとともに、不確かな情報やデマを拡散されることのないよう、周知・啓発を行っているところでございます。
　また、市民の皆様を始め、学校関係者、企業・職場の皆様を対象とした市主催の人権学習講座におきましても、山口地方法務局作成の新型コロナウイルス感染症に関連した差別・偏見を禁止するチラシを配布しますとともに、感染症をテーマとした講座の中では、人権尊重の視点に基づき、新型コロナウイルス感染症への正しい知識と理解の促進を呼び掛けたところでございます。
　今後も、引き続き、こうした周知・啓発を行うことによりまして、新型コロナウイルス感染症に関連した人権侵害の防止に努めまして、市民一人ひとりが人権を尊重するまちの実現に取り組んでまいります。
 

休業支援金・給付金のさらなる周知

　事業主の指示により休業させられたにも関わらず休業手当を受給できていない労働者も少なからず存在することから、新型コロナウイルス感染症対策休業支援金・給付金のさらなる周知強化を図るとともに、制度を必要とする労働者が確実に活用できるよう申請手続きのサポート等も含めた行政支援の拡充について、更なる対策について継続的に検討されたい。

回答（ふるさと産業振興課）

　国におかれましては、企業による雇用調整助成金の申請と併せて、休業中に賃金（休業手当）を受けることができなかった労働者が申請できる「新型コロナウイルス感染症対策休業支援金」を創設されているところでございまして、現在、こうした支援制度の支給対象期間を本年2月末まで延長され、申請期限も5月末までとされましたことから、本市といたしましても引き続き、山口労働局及び本市を所管するハローワーク山口と連携し、市ウェブサイト等で制度の周知に努めているところでございます。
　また、本市では、昨年4月から山口商工会議所と連携して、雇用調整助成金の申請相談や社会保険労務士による申請支援を実施しているところでございまして、まずは、企業による申請手続が円滑に行われますよう、引き続き、支援してまいりたいと考えております。
 

ｅ－ＳＰＯＲＴＳを通じての活性化対策

　新型コロナウイルス感染症の発生により社会的な自粛が続く中、子供達に元気になってもらうため、ｅ－ＳＰＯＲＴＳ大会を自治体主催での開催を検討されたい。ｅ－ＳＰＯＲＴＳはすでに山口県の連盟が立ち上がっており、そうした民間主導の大会に行政が関わりを持ち、他のスポーツ大会と同様に補助することで社会的な活性化に繋がるよう検討されたい。

回答（スポーツ交流課）

　ｅスポーツにつきましては、2019年に、国民体育大会の文化プログラムとしての「全国都道府県対抗ｅスポーツ選手権」が開催されるなど、国内においても関心が高まっているところでございます。
　こうした中、本市では、昨年8月に、コロナ禍におけるスペインとの新たなホストタウン交流の取組として、ｅスポーツを通じたオンライン交流を行ったところでございます。
　こうした取組を契機といたしまして、今後も引き続き、ｅスポーツを活用した地域活性化や交流人口の拡大について、民間との連携を深めながら大会の開催や支援を含めて多角的に検討してまいります。
 

3.雇用・労働対策

雇用の維持・拡大

　新型コロナウイルス感染症の影響にともない新たな就職氷河期世代を生み出さないためにも、地域の商工会議所や個別企業・事業主等に対して、新卒採用枠の維持・確保を精力的に働きかけるとともに、オンラインを活用した企業説明会・面接会などのサポートに取り組まれたい。また、必要に応じて行政としての採用拡大についても検討されたい。

回答（ふるさと産業振興課、職員課）

　本市では、山口労働局との「山口市雇用対策協定」に基づきまして、毎年5月の「求人確保促進月間」に、市長とハローワーク山口所長が市内事業所へ直接訪問し、新規学卒者の地元就職や働き方改革の推進に関する要請を行っておりますほか、企業への女性･若者・高齢者・障がい者等が活躍できる雇用の場の創出支援を始め、若年のＵＪＩターン就職や高年齢者を対象としたアクティブシニアの就労促進など、年齢や性別等にとらわれない多様な働く場の確保・促進に取り組んでいるところでございます。
　また、本年度から市内企業と市内外の大学生等を繋げるためのウェブサイト「やまぐちしごと応援サイト」を新設いたしまして、会社説明会動画を山口県のウェブサイトとも連携した形でインターネット配信し、現在、参加企業が動画配信を組み入れた採用活動を実施しておられるところでございまして、引き続き、コロナ禍における有効な手段として、インターネットを活用した企業紹介や面接会・面談会を開催いたしまして、企業における雇用の維持・拡大を支援いたしてまいります。
　次に、本市の採用者数につきましては、山口市定員管理計画に基づき、毎年、退職者数を考慮し決定をしているところでございますが、このことを基本としながらも、新型コロナウイルスによる民間事業者の採用状況などの影響を注視しながら、採用拡大について検討してまいりたいと考えております。
　また、本市の採用試験につきましては、専門試験を要しない「先行実施枠」の採用試験を実施しており、公務員採用試験対策を行う必要なく受験ができる人物重視の試験を行っておりますことから、新卒者はもちろん新型コロナウイルス感染拡大の影響により離職された方など、多くの方に受験いただければと考えております。
　今後も、山口労働局及びハローワーク山口と連携を図ります中で、若者を始めとする多様な働き手の方に魅力を感じていただける雇用の場や採用環境を創出し、「第2期山口市まち・ひと・しごと創生総合戦略」や「山口市生涯活躍のまち構想」に掲げる雇用労働施策を積極的に展開してまいります。
  

多様化する働き方改革

　近年全国的には、フレックス制度や時差出勤等様々な働き方が推進されてきた中で、新型コロナウイルス感染拡大防止の影響によりインターネットを活用した勤務形態が増えている。 このような中、山口市においても中小企業に対し山口市テレワーク導入促進整備助成金などの支援策を実施されている。
　しかし条件面において国のテレワーク助成金の交付決定を受けた企業のみが利用できる助成金となっており、中小企業にとってはハードルが高い状態にある。
　そこで、テレワークなどの在宅勤務を行う環境整備が整っていない企業の為、先程の助成金受給条件の緩和と対象枠の拡大を求めるとともに、導入の進んでいない企業向けの講座を開催するなどの支援を検討されたい。

回答（ふるさと産業振興課）

　本市では、新型コロナウイルス感染症の影響によるテレワーク等の必要性を踏まえ、昨年4月から、市内中小企業へのテレワーク導入支援といたしまして、国の「働き方改革推進支援助成金 新型コロナウイルス感染症対策のためのテレワークコース」の交付決定を受けた事業に係るパソコン・タブレット等の整備に対する助成事業を実施いたしたところでございます。
　また、7月からは、国・県等が実施される支援策を踏まえ、本市独自の経済対策といたしまして、市内事業者の「新しい生活様式」や新たな業態へのチャレンジに伴う備品・設備の購入、店舗等の改修・改装費を始め、企業のテレワークやリモートワークに必要な機器導入経費の一部を補助する「新しい生活様式導入応援補助金」を創設し、コロナ禍における事業活動の支援をいたしたところでございます。
　今後もコロナ禍での働き方改革やデジタル化の推進が図られます中で、テレワークやリモートワークの必要性が増してまいりますことから、引き続き、市内企業の導入支援を図ってまいりますとともに、企業における研修等の受講に係る経費の一部を助成してまいります。
 

4.福祉・社会保障・災害対策

避難場所の確保

　地域住民が災害時に躊躇なく適切な避難行動がとれる環境の整備に向け、大量避難に対応し得る避難所の感染防止対策を早期に確立するとともに、避難場所や定数も含めた内容を住民に分かりやすく周知されたい。また、分散避難の選択肢の一つとして増加が見込まれる車中泊についても、地域の実情に応じて必要な対策を検討されたい。

回答（防災危機管理課）

　本市におきましては、昨年6月に策定いたしました「新型コロナウイルス感染症に対応した避難所開設・運営方針」及び従事する職員用のマニュアルを基本とし、避難所における新型コロナウイルス感染症対策として、1人当たりの居住スペースの拡大や発熱者等の専用スペースの確保、資機材や衛生用品の配備などを行いますとともに、避難所への避難者の集中を緩和するために分散避難を推奨し、市報や市ウェブサイトなどを通じて周知を図ってまいりました。
　今後は、避難所の開設状況を、市民の皆様に、より分かりやすく迅速にお伝えできますよう、情報発信のあり方を検討してまいりたいと考えております。
　なお、本市におきましては、これまで、エコノミークラス症候群の危険を伴う車中泊について推奨はしておりませんでしたが、分散避難の観点から、車中泊を希望される場合は基本的に避難所となる地域交流センター等の駐車場へ避難していただくことを考えております。また、車中泊を希望される避難者につきましても、一般の避難者と同様に受付を行いまして、感染症予防やエコノミークラス症候群の予防等について周知しますとともに、食料等の提供につきましても一般の避難者と変わりなく行うことができる体制を整えているところでございます。
 

地域や各組織との連携強化

　コロナ禍において災害発生時には、他地域からのボランティア受け入れが困難となることから、連合やNPO、社会福祉法人、学生等と連携した自主防災組織の立ち上げなど平時から準備を進め、発生時における地域での対応力を強化されたい。

回答（防災危機管理課）

　市内の各地域におきましては、安全安心な地域づくりの取組として、地域団体や地元の学生、社会福祉施設など、様々な主体が連携され、地域特性に応じた独自の防災活動を展開されているところでございます。
　こうした中、本市におきましては、共助の役割を担う重要な存在でございます、単位自治会等で結成される自主防災組織に対し、より高い知識と技術を持つ地域防災リーダーの育成を目的とした研修会の開催や、活動費等の補助などの支援を行っているところでございまして、地域の防災力の更なる向上を目指し、新たな組織設立の促進や活動の支援に引き続き取り組んでまいりたいと考えております。
 

5．その他

各種選挙における投票環境の向上

　全国的に選挙における投票率の低下が課題となっている中、山口市の投票率においても決して満足のいく投票率に至っていない実態にある。
　投票率の向上に向けて、山口市においては、大学や商業施設での期日前投票所の設置や移動投票所の設置などに取り組んでおられるが、主権者教育によって有権者の意識を改善することが最も重要であると考え、投票し易い環境づくりに併行して取り組むことが効果的であると考える。
　引き続き、主権者教育と合わせ、商業施設や大学等への期日前投票所の設置など、投票環境の整備に取り組まれたい。加えて、投票済証明書の発行により投票行動へ繋がる可能性もあることから投票済証明書の発行や投票済証明書を活用した地域経済活性に繋がる施策を検討されたい。

回答（選挙管理委員会事務局）

　本市選挙管理委員会におきましては、有権者として身につけるべき資質の向上と若年層の投票率向上の観点から、将来の有権者を育成する主権者教育の取組を進めているところでございます。
　とりわけ、当事務局職員が市内の中学校や高等学校等に出向き、模擬投票や選挙に参加する意義を題材とした講義を通して政治的教養を育みます出前授業につきましては、主権者教育は早期の取組が大変重要であるとの認識のもと、鋭意取り組んでいるところでございまして、平成27年度の事業開始から、昨年度までの5年間で、高等学校8校、中学校3校、支援学校3校を対象に31回実施し、延べ6，287人の生徒の皆さんが参加いただいたところでございます。
　また、投票環境の整備につきましては、広大な市域を有する本市ではありますが、おおむね総務省が示す基準に従い、当日投票所を78か所設置した上で、期日前投票所につきましては、各総合支所・地域交流センターのほか、大学構内や複数の商業施設にも設置しております。
　さらに、平成31年4月執行の県議会議員選挙からは、中山間地域である徳地地域において、旧投票所を市有車両で巡回して期日前投票所とする「移動・巡回型投票所」を設置し、直近の国政選挙でございました令和元年7月執行の参議院議員通常選挙における期日前投票所の設置総数については、県内最多となる39か所に及んだところでございます。
　今後とも、効果的な主権者教育の取組を進めることに併せまして、適宜、若年層を含みます全有権者の皆様の投票行動につながる投票環境の見直しを行い、本市における投票率の向上を図ることとしております。
　また、投票済証明書につきましては、要請書において御指摘がございますとおり、投票率の向上と地域経済の活性化に繋がるという政策効果を期待して発行をしている自治体があることは承知しているところですが、その一方で、適正な投票を阻害することや証明書が不適切に利用されるおそれがあるとして発行していない自治体もあり、証明書の発行をめぐっては賛否両論があると伺っております。
　本市といたしましては、証明書の発行が広い意味での投票の秘密保持を阻害する懸念がございますことから発行をいたしておりませんので、御理解をいただきますようお願い申し上げます。
 

山口市コミュニティバスルートの拡大

　山口市内を巡回する山口コミュニティバスは安価であることや気軽に利用出来ることから、多くの市民が利用している。現在は吉敷・湯田ルート、大内ルートが有るものの、平井・黒川方面のルートが無いため不便さを感じる市民も少なくない。バスルートの更なる拡大を検討されたい。　

回答（交通政策課）

　コミュニティバスの拡大につきましては、平川地域を始め、多くの地域から御要望いただいているところでございますが、運転士不足の中、現状の限られた人員や車両の中での対応は困難と考えております。
　また、第二次市民交通計画におきましてコミュニティバスを路線バス化する方針としておりますことから、今後は、地域内での移動手段としてのコミュニティタクシー（運営主体は地域）の活用も含め、必要に応じて皆様と最適な移動手段について協議してまいりたいと存じます。
　今後も引き続き、市民の皆様にとって利用しやすい地域交通網の維持確保に向けた取組を進めてまいります。