新型コロナウイルス感染防止策としてのＰＣＲ検査の充実に係る要望と回答（新日本婦人の会山口支部、山口生活と健康を守る会からの提出）

　新日本婦人の会山口支部、山口生活と健康を守る会からの要望
令和3年2月2日提出

要望内容及び回答

　現在、感染第3波が到来し、県内においても地域や医療機関、施設等でクラスターが相次いで発生し、特に宇部市内の医療機関で発生した100人以上のクラスターは県民、市民に大きなショックを与えており、感染防止対策も従来の延長線上に止まらない抜本的な強化が求められています。
　こうした中、広島県は広島市の中区、東区、南区、西区の住民や通勤・通学者80万人を対象に希望すれば無料でＰＣＲ検査を行うことを明らかにし、鳥取県は高齢者、障がい者、保育などの社会福祉施設が職員を対象にＰＣＲ検査を実施した場合に費用の半額（1人1回1万円を上限）を補助するとしています。また、厚生労働省も事務連絡（2020．9．15付け）で、「濃厚接触者に加え、感染拡大を防止する必要がある場合には広く検査が受けられるようにすること」を求めています。
　ついては、貴市におかれても、下記のとおり、山口県当局と緊密に連携してＰＣＲ検査の拡充等に尽力されますよう、強く要請します。

記

1． 医療機関や社会福祉施設等の入院患者や利用者、職員の全員を対象にＰＣＲ検査等を定期的に何度でも実施する取組を推進すること
2． 教育現場や保育所の職員についても全員を対象にＰＣＲ検査等を定期的に何度でも実施する取組を推進すること
3． 感染者が多数発生している地域やクラスターが発生している地域において、住民や通勤・通学者を対象に希望すれば誰でも無料でＰＣＲ検査等を受けられるよう、網羅的・戦略的な取組を構築し推進すること
4． 無症状の感染者を早期発見し保護するために、山口市民への社会的ＰＣＲ検査を推進し、感染拡大を防ぐ措置を講じること
5． ＰＣＲ検査は個人負担が生じないようにすること

回答（健康福祉部健康増進課）

　国におかれましては、昨年8月に検査体制の抜本的な拡充など、「新型コロナウイルス感染症に関する今後の取組の方針」をとりまとめられ、感染拡大地域やクラスターが発生している地域においては、その期間、医療機関や高齢者施設等に勤務する者や入院・入所者全員を対象に、一斉・定期的な検査を実施するよう都道府県に求めることなどを示されているところでございます。
　県におかれましては、この方針に基づき、新たな検査体制整備計画を策定され、発熱患者等の診療又は検査を行う医療機関を「診療・検査医療機関」として指定され、これらの「診療・検査医療機関」と現在整備されております地域外来・検査センターを組み合わせて、かかりつけ医等の身近な医療機関で診療・検査を実施する体制となっております。
　本市におきましては、必要な患者が迅速かつスムーズに検査を受けられるよう、県の委託を受け、山口市休日・夜間急病診療所の敷地内に、地域外来・検査センターを開設しており、山口市医師会、吉南医師会の御協力をいただきながら、ドライブスルー方式により、ＰＣＲ検査のための検体の採取を行っているところでございます。
　また、市民の皆様からの受診に関する相談に対して、最寄りの「診療・検査医療機関」を御案内するため、保健センター内に「山口市受診相談ダイヤル」を開設しております。
　さらには、新型コロナウイルス感染症に感染した場合の重症化リスクが高い65歳以上の方や基礎疾患を有する方が、発熱等の症状がない場合でも検査を受けられるよう、国の制度を活用して、検査体制を整備するとともに、検査費用の一部を助成する事業につきましては、県が策定されました検査体制整備計画との整合を図った上で、本年1月から開始しております。
　こうした中、民間の検査機関である山口県予防保健協会が、山口大学と連携され、ＰＣＲ等検査を自費診療で実施されているところでございます。
　本市といたしましては、こうした検査体制の拡充や医療提供体制の確保が進められておりますことから、県と連携を図り、地域外来・検査センターの円滑な運営に努めてまいりますとともに、受診相談ダイヤルの適切な運営によりまして、市民の皆様の円滑な受診につなげてまいりたいと考えております。
　なお、行政検査としてのＰＣＲ等の検査体制の拡充につきましては、昨年8月に、山口県市長会を通じて県に要望いたしているところでございまして、県では、こうした要望を踏まえられ、医療・介護従事者への積極的な検査の実施などについて、国に要望されたところでございます。さらに、昨年11月には、全国市長会を通じ、国に対しまして、増加が見込まれるＰＣＲ検査の需要に対応するため、検査体制の充実強化とともに、抗原検査等の促進を図ることにより、身近な地域で短時間に着実に検査を受けられるよう、広域的な検査体制の構築等に努めることを要望いたしているところでございます。
　今後とも、本市といたしましても、国や県の動向に注視しながら、対応してまいりたいと考えております。