2021年度聴覚障がい者並びに盲ろう者福祉に係る要望と回答（山口市聴覚障害者福祉制度改革推進対策本部からの提出）

　山口市聴覚障害者福祉制度改革推進対策本部からの要望
令和2年10月22日提出

要望内容及び回答

　我が国におきましては、国連で採択された障害者権利条約の批准に向けて国内の法整備が進められ、2011年の障害者基本法改正、2012年の障害者総合支援法、2013年の障害者差別解消法として実を結び、2014年1月に障害者権利条約を批准することとなりました。
　2016年4月1日に改正された障害者雇用促進法、施行された障害者差別解消法では、障がい者のためのコミュニケーション環境の整備や情報アクセシビリティの向上が図られているところです。
　山口市におきましても、障がい者の権利保障をベースに、聴覚障がい者並びに盲ろう者福祉の向上を実現いたしたく、次のとおり要望いたします。2021年度に向けて、是非実現していただきますようお願い申し上げます。

記

1． 障害者権利条約に係る情報・コミュニケーション法（仮称）の早期制定について
　情報へのアクセスやコミュニケーションに困難を持つ方々が等しく社会参加できるよう、情報・コミュニケーション施策の基本となる「情報・コミュニケーション法（仮称）」の法整備を行うよう国に申し入れをお願いいたします。

2．障害者総合支援法について
（1）意思疎通支援事業について
　【1】山口市の設置手話通訳者のうち嘱託職員である2名について正規職員登用をお願いします。
　　近年、山口市の障害者施策の市民への浸透のおかげで、私たちの社会参加機会が年々増えており、それに伴い、手話通訳件数も増加している。正規設置手話通訳者の事務負担が増大しており、また、通訳内容も重篤な案件が増えてきており責任重大となっている。設置手話通訳者をすべて正規職員とすることにより事務的心理的負担を分散できる。また、正職員がたった一人で抱える責任とプレッシャーは重大である。山口市障害者福祉サービス実施計画では地域生活支援事業における設置通訳者の令和元年度、2年度の設置見込数が4名とあるが、現在の2名の嘱託職員を正規職員としていただき、私たちが安心して手話通訳を依頼できるようお願いします。

　【2】職場の会議、研修会などにおける正確な情報は、聴覚障がい者にも等しく与えられるべきものであることから、聴覚障がい者の意思疎通支援のため、意思疎通支援者の派遣について、該当の職場に周知や配慮をお願いします。また、意思疎通支援者には守秘義務があることを職場に周知してください。

　【3】意思疎通支援事業は市町の必須事業であり、要約筆記者の技術向上のため、引き続き、現任研修を実施してください。

（2）理解促進研修・啓発事業について
　【1】聴覚障がい者に対する理解を深めるための研修及び啓発を行ってください。
　聴覚障がい者は、ろう者、難聴者、中途失聴者と分類されています。聴力や生活・教育環境により、コミュニケーション方法が異なるため、市民には、正しい知識が必要です。引き続き、民生委員、福祉員、市民も含め、公的機関、事業所等、あらゆるところで、聴覚障がいと聴覚障がい者に対する理解を深めるための研修・啓発を行ってください。

　【2】2020年6月に県障害者支援課より各市町の障害福祉課に「盲ろう者に対する県事業のＰＲ及び盲ろう者のチラシ」についての周知依頼をしていただきました。身体障害者手帳を交付する際に、この「盲ろう者のチラシ」を是非、渡してください。また、「盲ろう」についての理解を深めるためにも、各地域の交流センター・包括支援センター、山口市の担当課職員、市内の関係機関に対しても、「盲ろうのチラシ」を配布し周知してください。さらに最近のコロナ禍、病院に緊急搬送された時など、盲ろう者は、コミュニケーションを取るのが非常に難しい状況です。そこで、山口市保健センター・山口市医師会に盲ろう者の障がいの様子、コミュニケーション手段等を理解していただくために「盲ろう者のチラシ」を配布し周知してください。

　【3】手話体験講座が年1回開催されているが、年2回に増やしてください。耳マークがあるところでは、聴覚障がい者が安心してコミュニケーションができるような対応をお願いします。

　【4】要約筆記啓発活動支援の継続実施をお願いします。
　　山口県手話言語条例が制定されたこともあり、最近は各県知事や市長等の会見には手話通訳がついています。手話通訳に比して要約筆記の認知度・周知度は低く、利用者と要約筆記者を増やすため、要約筆記の普及に繋がる体験講座または啓発講座を引き続き開催をお願いします。

3．その他
（1）見えない聞こえない盲ろう者は、災害時には情報がほとんど入らず、移動も難しい状況です。コミュニケーション方法（触手話・指点字・手書き・音声等）が一人ひとり違い、意思疎通が難しいので、避難所に盲ろう者と分かる腕章やビブスのようなものを配置してください。また、福祉専門の避難所設置を検討してください。

（2）市の行事等で、主催者が手話通訳や要約筆記通訳を準備するときには、盲ろう者の通訳・介助についてもサポートしてください。

（3）市報にワンポイント手話レッスンのコーナーを設けたり、ホームページに手話を学ぶ動画を載せたりなど、手話の周知について具体的な取組をお願いします。

回答（健康福祉部障がい福祉課、総務部防災危機管理課）

　2021年度聴覚障がい者並びに盲ろう者福祉に係る要望につきまして、次のとおり回答いたします。

1　障害者権利条約に係る情報・コミュニケーション法（仮称）の早期制定
　新規の法整備を国に求める御要望につきましては、本市としましても県障害者支援課へ伝えてまいります。

2 障害者総合支援法
　(1)意思疎通支援事業
　　【1】山口市の設置手話通訳者のうち嘱託職員2名を正規職員として登用
　　今後とも、山口市障害福祉サービス実施計画に掲げております、手話通訳者設置人数の4人体制の実現に向けて取り組んでまいりますとともに、地域生活事業の委託先でございます山口市社会福祉協議会と協議しながら手話通訳を必要とされる方が安心して利用できる体制について検討してまいりたいと考えております。

　　【2】意思疎通支援者の派遣について、該当する職場への周知や配慮をすること及び意思疎通支援者の守秘義務についての周知
　　職場における意思疎通支援につきましては、障害者雇用促進法に基づき雇用主の責任において実施されるべきものと認識しておりますことから、関係機関を通じまして、その実現を推進してまいりたいと考えております。

　　【3】要約筆記者の現任研修の実施
　　現在、本市では、要約筆記者派遣事業において、要約筆記者の技術向上のための現任研修を実施しているところでございまして、今後も、こうした研修を継続してまいりたいと考えております。

　(2)理解促進研修・啓発事業
　　【1】聴覚障がい者に対する理解を深めるための研修・啓発の実施
　　民生委員や福祉員は、地域における身近な相談者、支援者として、また、地域福祉の担い手として中心的な役割を果たされており、様々な研修に参加され資質の向上に努めておられます。
　　本市といたしましても、今後とも、聴覚障がいのある方への理解促進をテーマとした研修会等を開催するよう働きかけを行いますとともに、民生委員や福祉員の活動がより一層充実するよう取り組んでまいります。

　　【2】盲ろう者のチラシの配布と周知
　　御要望の趣旨を踏まえまして、身体障害者手帳交付時や職員研修時、また、市役所内外の関係機関への「盲ろう者のチラシ」の配布・周知に取り組んでまいりたいと考えております。

　　【3】手話体験講座の増加と耳マークがある場所での対応
　　本市では、意思疎通支援普及啓発事業において手話体験講座を実施しており、委託先の山口市社会福祉協議会と協議を行いまして、今年度は、新型コロナウイルス感染症への対応にも留意しながら取り組んでいるところでございます。また、耳マークにつきましては、毎年11月に実施する職員研修の中で取り上げているところでございまして、今後とも、周知に努めてまいりたいと考えております。

　　【4】要約筆記啓発活動支援の継続実施
　　要約筆記啓発講座及び体験講座につきましては、情報・コミュニケーション支援を行われる方の育成という観点からも、今後とも継続してまいりたいと考えております。

3 その他
　(1)避難所に盲ろう者と分かる腕章等の配備や福祉避難所の設置
　　本市の指定避難所におきましては、障がい等があり配慮を必要とされる方を一目で認識できますよう、本人の同意のもと、受付時に障がいの種別等が分かるマークや文字が入った腕章をお渡しすることとしております。
　　また、福祉専門の避難所設置につきまして、本市では、社会福祉法人等と協定を締結し、災害時には、福祉施設を活用した要配慮者優先避難所を設置しているところでございます。今後も障がいのある方の受入れが可能な福祉施設の拡充に向けまして、取組を進めてまいたいと考えております。

　(2)市の行事等での、盲ろう者の通訳・介助のサポート
　　本市の主催行事における、手話通訳者、要約筆記者、盲ろう者通訳・介助員の派遣につきましては、主催者である本市の負担としております。なお、令和3年度から、しらさぎ会館での地域活動支援センター2型事業におきましても、同様の取扱いとすることとしております。今後とも、全庁的に盲ろう者通訳・介助の周知に努めてまいりたいと考えております。

　(3)手話の周知について具体的な取組の実施
　　手話の周知につきましては、「意思疎通支援普及啓発事業」といたしまして、手話、音訳、点訳、要約筆記等を体験する講座を開催し、手話や要約筆記などの普及啓発に努めているところでございます。
　　また、市民の皆様に広く情報提供するためには、市報や市ウェブサイトなどの媒体にワンポイント手話レッスンのコーナーを設けるなどの情報発信も有効な方法と考えられますことから、今後とも障がい者への理解促進などの情報につきまして、こうした媒体等を通じて周知してまいりたいと考えております。