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新型コロナウイルス感染症予防のための「学校休校措置」などにかかわる要請と回答(新日本婦人の会山口支部、新日本婦人の会小郡支部からの提出)

印刷ページ表示更新日:2020年5月26日更新 <外部リンク>

新日本婦人の会山口支部、新日本婦人の会小郡支部からの要望
令和2年4月20日提出

要望内容及び回答

新型コロナウイルス感染が拡大する中、山口市での二度目の「学校一律休校」要請は、新学期の現場に大混乱をもたらし、子ども、保護者、学校や学童保育の現場から、多くの「困った」の声が上がっています。私たちはその「困った」の声をひろい、まとめました。
子どもの権利条約は「子どもの最善の利益」や「子どもに特別なケアを及ぼす必要性」をうたっていますが、このままでは、子どもの健康と安全を守るどころか、子どもたちが一番の犠牲者となってしまいます。山口市には、現実的な対応に改善することを強く求めます。

1.  「学校臨時休校」の基準は何ですか。みんなが納得する基準を明らかにして提示してください。終息の見通しがたたない中、子どもたちに学習・生活保障をするためにも、早急に対策をとってください。

回答(学校教育課)

学校における臨時休業の基準といたしましては、4月1日付け文部科学省の臨時休業の実施に関するガイドラインにより、「(1)児童生徒等又は教職員の感染が判明した学校の臨時休業の考え方について」と「(2)感染者がいない学校も含めた、地域一斉の臨時休業等の考え方について」の2つの場面分けが示されたところでございます。
まず、(1)の児童生徒等や教職員の感染が判明した場合には、学校の設置者において、県の保健所と当該感染者の学校内における活動の態様、接触者の多寡、地域における感染拡大の状況、感染経路が明らかであるか等を確認しつつ、これらの点を総合的に考慮し、臨時休業の必要性について県の保健所等と相談の上、判断することになります。
次に、(2)の感染者がいない学校も含めた地域一斉の臨時休業の考え方についてでございますが、国の示す大規模な感染者の拡大が懸念される「感染拡大警戒地域」に本市が含まれる事態となった場合には、4月1日の専門家会議の提言において、「その地域内の学校の一斉臨時休業も選択肢として検討すべきである」とされているところでございます。
こうした文部科学省のガイドラインを踏まえた上で、学校の臨時休業の必要性について、地域の感染状況及び、児童生徒等や教職員の生活圏でのまん延の状況等を総合的に勘案しながら判断することといたしております。
そうした中で、本市におきましては、市内外において新型コロナウイルスの感染者が確認され、更なる感染拡大が懸念されましたことから、山口市立小中学校につきましては、4月14日(火)から5月24日(日)までの間を臨時休業としたところでございまして、その後、5月14日(木)に本県を含む39県の緊急事態宣言が解除されましたことから、5月21日(木)と22日(金)を臨時登校日とした上で、5月25日(月)から市立小中学校を再開することといたしているところでございます。

2. 子どもたちの学習の遅れへの対応をどのように考えておられますか。

回答(学校教育課)

臨時休業中の子どもたちへの学習支援につきましては、学習に著しい遅れが生じることのないよう、各家庭において教科書等に基づいた学習を課すほか、ICTを活用した家庭学習のサポート体制の充実に取り組んでいるところでございます。
具体的には、学校が作成した学習プリントやワークブック等による昨年度の復習や、4月に新たに配布した教科書による今年度の予習、1日の学習予定表の配布による規則正しい生活リズムと学習習慣の習得を図るなど、家庭においても学習環境や学習意欲が維持できますような取組を進めているところでございます。
ICTを活用した家庭学習のサポートにつきましては、市教育委員会では、市ウェブサイトに「家庭で学べる学習サイト」を開設し、教育委員会で作成・準備した課題や、文部科学省を始め、山口県教育委員会等の学習支援サイトに掲載されたICT教材や学習動画を、児童生徒や保護者が活用できるように各学校を通じて紹介しており、併せて、オンライン授業等の実施に向けた調査・研究を早急に進めているところでございます。
また、学校が再開されました折には、家庭学習では指導できなかった部分について補習授業を行っていくなど、臨時休業による学習の著しい遅れが生じることがないよう工夫してまいりたいと考えているところでございます。

3. 放課後児童クラブでは、子どもたちが3密ではない状態で過ごせるよう工夫してください。
また学校の運動場が使えるよう配慮をお願いします。

回答(こども未来課、教育施設管理課)

放課後児童クラブにおきましては、子どもたちが3密にならないよう、机の配置など児童同士の距離が保てるよう工夫するとともに、換気の徹底や咳エチケット、手洗いなどの感染症予防対策を行っているところです。また、放課後児童クラブの子どもたちの屋外運動場の利用につきましては、子どもたちの心身の健康維持のため、既に開放いたしているところです。
なお、5月15日(金)から22日(金)までの間につきましては、平日の 15時から16時30分までの間、放課後児童クラブ以外の子どもたちにも屋外運動場を開放しているところでございます。

4. 希望する児童・生徒に学校給食を提供してください。食材を提供する業者や農家への十分な保障措置を急ぎとってください。

回答(教育総務課)

学校給食は、食材の納入に係る事業者や給食の配送事業者の皆様など、様々な事業者の方々の御協力のもとに実施しているところでございます。
食材につきましては、基本的には、必要となる1か月分の食材を前月の20日 までに、納入事業者の方々に発注を完了し、確保していただいております。
希望する児童・生徒への学校給食の提供につきましては、臨時休業措置をとっている状況の中で、必要とする児童・生徒数の把握に時間を要することや、給食費の徴収管理事務の煩雑化、また、食物アレルギーを有する児童・生徒への適切な対応の確保などが課題となります。
さらには、学校給食のために児童・生徒が来校いたしますと、新型コロナウイルス感染症対策として、「密閉」「密集」「密接」のいわゆる3密を避けるために実施しております、休業措置の本来の目的にそぐわず、効果が薄れる可能性もあります。
したがいまして、臨時休業措置の中での希望する児童・生徒に対する給食の実施につきましては、現時点では考えていないところでございまして、御理解を賜りたく存じます。
次に、食材を提供する事業者等の皆様への補償についてでございますが、臨時休業に伴いまして、給食食材の納入事業者の皆様に対しましては、急遽、食材のキャンセルをお願いするなど、御迷惑をおかけしたところでございます。
こうした中で、文部科学省におかれましては、3月の臨時休業を対象に、学校臨時休業対策費補助金を創設されたところでございます。本補助金は、学校給食調理事業者等の減収を補償するものではありませんが、保護者の負担軽減を目的とした給食費の返還経費や、学校給食事業者を対象とした食材の廃棄等に伴う経費、衛生管理改善に資する経費を補助するものでございます。
本市におきましては、この制度に基づきまして、保護者の皆様や学校給食調理事業者等の皆様に、必要な支援を行うことといたしております。
また、4月以降の臨時休業に伴う給食の停止につきましても、国の動向を見据えながら、食材の廃棄に伴う経費等に対する支援など、本市における対応について、検討を進めているところでございます。
併せまして、本市におきましては、4月30日に「山口市新型コロナウイルス感染症緊急経済対策」を公表し、売上げが減少している小売業等の事業者の皆様を対象に、事業継続支援として1事業者当たり一律20万円の支給を行う等の事業活動を支える経済対策を実施いたしております。
いずれにいたしましても、新型コロナウイルスの影響は長期間続くと考えられる状況にありますことから、今後も、様々な対応が必要なってまいりますので、学校給食に関しましても経済産業部と教育委員会とで連携させまして、中小企業支援策の御案内等の周知を図りますとともに、国や県などの動向を注視しながら、事業者の皆様に、安心して食材を納入していただけますよう、注力してまいりたいと考えております。

5. 市民は不確実な情報・うわさに振り回されています。市は確実な情報を私たちに提供してください。

回答(健康増進課)

新型コロナウイルス感染症に関連する情報につきましては、市報や市ウェブサイト等を通じて、市民の皆様に周知しているところです。
周知に当たりましては、今後とも、不確実な情報や憶測が広がることがないよう、また、感染された方や濃厚接触者となられた方への誹謗中傷が懸念される中、感染された方等へも配慮し、市民の皆様に正確な情報を迅速に提供してまいります。

6. ドライブスルー方式でPCR検査ができるよう、山口市としてすすめていってください。
また、PCR検査を増やし、安心して治療できるよう医療体制をととのえてください。

回答(健康増進課)

現在、PCR検査につきましては、本市においては山口県山口環境保健所が主体となり、新型コロナウイルス感染症が疑われる方が、帰国者・接触者相談センターを通じて指定された医療機関(帰国者・接触者外来)を受診し、診察を受けた上で、検査が必要と医師が判断した場合に実施されることとなっております。
本市といたしましては、今後とも、市民の皆様に安心して診療を受けていただけますよう、県や医師会と連携してまいりたいと考えております。

7. 非常事態の時には、保護者が家庭で子どもと一緒に過ごすことができるような社会環境を整えてください。

回答(ふるさと産業振興課)

本市におきましては、現在、中小企業の皆様に向けた「新型コロナウイルス感染症への対応へのお願い」といたしまして、学校の休業による保護者の休暇取得への配慮や、テレワーク・時差出勤等の促進について、御協力をお願いしているところでございますので、引き続き、中小企業の皆様に御理解と御協力をお願いしてまいります。

8. 休校・休園により家庭内で過ごす日常は、虐待の可能性が高まり、子どもたちの安全が守られないことも考えられます。民生委員・児童委員を増やすなど、地域で子どもの見守りを強化してください。
子どもの命を守るため、主任児童委員と学校が早急に連携を取り、地域に応じた対策を講じられるよう手立てをお願いします。
 

回答(子育て保健課)

児童虐待につきましては、発生の予防や早期発見、早期対応を図るために、平素から、民生委員・児童委員の皆様や学校、保育所・幼稚園、児童相談所等、関係者・関係機関と連携をとりながら対応をいたしているところでございます。
特に、主任児童委員の皆様には、日頃から学校等との連携の中で、地域の子どもたちの健全育成に関する御支援をいただいております。
この度の市立小中学校の臨時休業等に伴い、子どもたちや保護者の生活環境が大きく変化し、日常とは異なるストレス等により、虐待のリスクが高まることが考えられますことから、今後も、引き続き、適切に相談対応や家庭支援を行い児童虐待防止に努めてまいりますとともに、地域や各関係機関には、これまで以上に見守りを強化していただくよう依頼してまいります。
なお、民生委員・児童委員の増員につきましては、山口県条例で定数が定められていますことから、市における対応は困難でございますことを御理解いただきますようお願いいたします。

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