地域計画について

人・農地プランから地域計画へ

​　今後、高齢化や人口減少の本格化により農業者の減少や耕作放棄地が拡大し、地域の農地が適切に利用されなくなることが心配される中、農地が利用されやすくなるよう、農地の集約化等に向けた取組を加速化することが、喫緊の課題です。

　このため、人・農地プランを法定化し、地域での話合いにより目指すべき将来の農地利用の姿を明確化する地域計画を定め、それを実現すべく、地域内外から農地の受け手を幅広く確保しつつ、農地中間管理機構（農地バンク）を活用した農地の集約化等を進めるため、農業経営基盤強化促進法等の改正法が令和4年5月に成立し、令和5年4月1日から施行されました。

　今後、地域での話合いにより目指すべき将来の農地利用の姿を明確にし、農地の集約化に向けた取組を推進するため、地域計画の策定に取り組んでいきます。

外部リンク　農林水産省「人・農地プランから地域計画へ」＜外部リンク＞

地域計画の策定・実行までの流れ

　下記1から8の手順を経て、地域計画（目標地図含む）を策定していきます。なお、地域計画は令和7年3月末までに策定・公表する必要があります。

   1（協議の場を設けるための）意向の調査（アンケート）など

　2　協議の場の設置・協議

　3　協議の場の結果を取りまとめ・公表

　4　協議の結果を踏まえ、地域計画の案を作成

　5　地域計画の案の関係者への意見聴取

　6　地域計画の案の公告

　7　地域計画の策定・公表

　8　地域計画を実現するため実行・随時更新

農地の貸借制度が変わります

　農業経営基盤強化促進法の改正により、これまで行われてきた農業経営基盤強化促進法による農地の貸し借りの手続き(農用地利用権設定)が、できなくなります。(令和7年3月31日までは猶予期間）
令和7年4月からの農地の貸し借りは、下記の2通りのみとなります。

　1　農地法第3条による許可

　2　農地中間管理事業

協議の場の設置

地域の実情に応じて関係者にお集まりいただき、地域の将来の農地利用の方針について話し合っていただく場を開催する予定です。

協議の場の結果の公表

農業経営基盤強化促進法第18条第1項の規定に基づき、協議の場の結果を公表します。