令和6年度予算編成方針を決定しました

印刷ページ表示更新日：2023年10月26日更新＜外部リンク＞

　令和6年度は、第二次山口市総合計画後期基本計画の2年目の年度となります。
　現在、本市では、コロナ禍からの社会経済活動の回復に向けた取組や、物価高騰対策などの市民生活の安定化を図る取組を進めている中で、本年6月から7月にかけての大雨災害による大きな被害を受け、その復旧に向けた全力の取組を進めています。
　また、我が国全体で進む少子化が人口減少を加速化させている中、こうした流れに歯止めをかけるため、国においては、こども・子育て政策の抜本的な強化を図ることとされており、本市においても、こうした国の動きに呼応しつつ、人口長期ビジョンの達成に向けた全力の取組を進める必要があります。
　こうした中で、令和6年度は、今の市民生活の安全・安心を確保しつつ、人口減少対策を図り、本市の将来にわたる活力を維持していくための取組を引き続き積極的に進め、今も、未来も安心して暮らせる元気な山口市の実現に向けたまちづくりを進めます。
　まず、物価高騰の状況を引き続き注視しつつ、市民生活の安定化に必要な対応を図り、同時に、激甚化・頻発化する災害から生命と財産を守る防災・減災の取組を加速化させます。
　その上で、子育て世代から更に選ばれるまちに向けた環境づくりを始め、教育、医療・介護、交通、産業振興、環境などのあらゆる分野において、安心して元気に暮らせるまちづくりを進めていきます。
　また、農山村と都市が共存共栄するまちづくりとして、人口減少が進む農山村エリアにおける移住・定住促進や、地域交流センターを中心とした元気な地域づくりの取組を進めつつ、都市核づくりを始めとした新市発足以降の一連の都市基盤整備を着実に進め、高次の都市機能の集積・強化を図ることで、将来にわたって活力あふれる県都山口のまちづくりを進めます。併せて、コロナ禍で落ち込んだ交流人口が回復局面にある中で、こうした流れを本市の活力につなげていくための積極的な取組を進めます。
　こうした考え方のもとでのまちづくりを、デジタル化や地域脱炭素などの時代の流れを踏まえた事業展開により進めつつ、地域や企業、個人などの未来へのチャレンジを、大学等の高等教育機関を始めとした多くの関係者と行政との連携のもとで支え、地域課題の解決や地域経済の活性化につなげていきます。
　そこで、令和6年度予算を、「ずっと安心元気山口」予算と位置づけ、将来に備えて積み立ててきた特定目的基金の計画的な活用や、政策的な経費等の確保を図りながら、後期基本計画における6つの重点プロジェクトの取組や、本市の地方創生に向けた山口市デジタル田園都市国家構想総合戦略の取組の着実な推進を目指した予算編成を進めます。併せて、国の補正予算や地方財政対策、県の「やまぐち未来維新プラン」の方向性などを踏まえた予算編成を進め、「ずっと元気な山口」の実現に向けたまちづくりを進めます。

【予算編成方針のイメージ図】

予算編成　図