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省エネ改修工事に対する固定資産税の減額措置

印刷用ページを表示する掲載日:2017年6月9日更新 <外部リンク>

減額措置の概要

既存住宅の省エネ改修工事完了後3カ月以内にご申告いただくと、翌年度分の固定資産税が減額されます。

減額を受けるための要件

以下のすべての要件を満たすものが対象となります。

住宅の種類
  • 平成20年1月1日以前から所在すること。(賃家住宅を除く。)
  • 居住部分の床面積が2分の1以上であること。
  • 改修後の総床面積が50平方メートル以上であること。
工事の内容
  • 平成20年4月1日から平成30年3月31日の間に行われた以下の工事であること。
    (現行の省エネ基準に新たに適合することとなる工事に限る。)
    A.窓の断熱改修工事(外気と接するものの工事に限る。)
    B.Aと併せて行う以下の工事
    ア.床の断熱改修工事
    イ.天井の断熱改修工事
    ウ.壁の断熱改修工事(外気と接するものの工事に限る。)
工事費用
  • 補助金等を除いた自己負担額が50万円以上であること。
その他
  • 工事完了後3カ月以内に申告をすること。
  • 過去に「省エネ改修工事に対する減額措置」を受けていないこと。

(注)「耐震改修に対する減額措置」と同時に減額を受けることはできません。
ただし、「バリアフリー改修工事に対する減額措置」については、同時に受けることができます。

減額される内容

改修工事が完了した年の翌年度分に限り、1戸あたり120平方メートル相当分までの固定資産税のうち、3分の1が減額されます。
(注)都市計画税は減額の対象ではありません。

申告に必要な書類

上記書類の提出のほかに、改修工事か所の確認調査も行いますので、ご協力をお願いします。

 

お問い合わせ先

北部地域の家屋について家屋担当(山口総合支所2階)
Tel:083-934-2736
Fax:083-933-1083

南部地域の家屋について
(小郡、秋穂、阿知須)

家屋土地第一担当(小郡総合支所1階)
Tel:083-973-2415
Fax:083-973-2586
阿東・徳地地域の家屋について家屋土地第二担当(阿東総合支所1階)
Tel:083-956-0798
Fax:083-975-0821

 

 

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