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地域づくり交付金に関する要望（湯田地区コミュニティ運営協議会からの提出）

印刷ページ表示更新日：2024年5月2日更新 ＜外部リンク＞

湯田地区コミュニティ運営協議会からの要望
令和６年4月17日提出

要望

　

　湯田地区コミュニティ運営協議会（まちづくり協議会）の事業運営は、山口市からの地域づくり交付金により全額賄っています。
　湯田地域には、令和５年度に土木工事分を含み10,261,000円が交付されていますが、支出関係でみれば人件費を含む協議会運営事務費は46.8%、実際に地域づくりに供する予算は53.2%となっています。
　令和６年度地域づくり交付金は、すでに前年程度の交付金が提示されていますが、一方、人件費分の改定があることから事務的経費割合が48.2%に及ぶこと、更には諸物価高騰の折事業計画に供する予算捻出に苦労している実情にあること、また今年１月発災の能登半島地震を教訓とした防災対策を新規に計画しようも予算計上ができない状況にあることなどから、今まで通りの地域づくりの在り方そのものの再検討の必要性にせまられています。
　これらの事は、市内２１地域共有の課題であるとの認識のもと、各地域の実情を考慮された真に必要な地域づくりのため、令和７年度以降の地域づくり交付金に対し特段の配慮を要請します。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　記
１．要望事項
　　現状、地域づくり交付金で人件費等事務的経費をすべて賄う現行制度の再検討。
　　具体的には、人件費増額に見合う交付金の増額等。

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回答（協働推進課）　

　文書による回答はしておりません。

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