大内地域における浸水対策の強化等についての要望と回答（大内まちづくり協議会、大内地区社会福祉協議会、大内連合自治会からの提出）

大内まちづくり協議会、大内地区社会福祉協議会、大内連合自治会からの要望
令和5年10月17日提出

要望

回答　（道路河川管理課、道路河川建設課、防災危機管理課、スマートシティ推進室）

　大内地域における浸水対策の強化等について、次のとおり回答いたします。

１ 姫山逆流防止樋門の整備（近代化等）
　当該施設は問田川の管理者である県が設置され、本市が県から管理を委託されている施設です。
　この度、県に対しまして、この施設の改修について問い合わせたところ、現在、この施設の停電時における電源供給について、商用電源から自家発電機へ自動で切り換える仕様への検討を行っているとのことでございます。
　本市といたしましても、大雨時において、当該施設の適切な作動を実際に現地で確認するなどし、有効な浸水被害対策を講じることができますよう、下千坊雨水ポンプ場と併せて、しっかりと運用してまいります。
　また、当該樋門の抜本的な改修の早期実施につきましては、本市といたしましてもすでに県に対し要望いたしているところでございまして、浸水被害対策に対します本施設の重要性を鑑み、今後とも強く要望活動を行ってまいります。
２ 問田川フラップゲートの適正管理
　問田川に複数設置してありますフラップゲートにつきましては、それぞれの施設が適正に機能する状態であるか、本市におきまして、目視等により確認を行うこととしております。
　これにより、施設の機能の異常を発見した場合には、本市が管理する施設につきましては、直ちに機能の保全措置を行いますとともに、他の施設につきましては、管理者に対して情報提供いたし、適切な対応を促すなど、適正な管理に努めているところでございます。
３ 大雨時の臨時内水排出機能の強化
　本年６月３０日から７月１日にかけての大雨時には、大内地域の中村橋周辺におきまして、業者委託により設置した仮設ポンプによる強制排水を行ったところでございます。
　しかしながら、排水能力を上回る大雨により浸水被害が発生しましたことから、新たに緊急かつ機動的に排水が可能となる高機能排水ポンプ設備の導入を現在検討しております。
４ 二級河川仁保川、問田川に関する今回の大雨の影響について
（1）仁保川への影響の総括
　６月３０日から続いた豪雨では、大内地域におきましても複数の地区で内水氾濫が発生したところでございます。この内水氾濫につきましては、仁保川や問田川など幹線となる二級河川の水位が上昇することにより、幹線につながる中小規模の河川や水路の排水不良が生じることが主な要因であると考えております。
　したがいまして、本市におきましては、中小規模の河川が土砂の堆積により流下能力が低下しないよう、浚渫などによる維持管理に努めるとともに、河川改修や雨水排水路の整備、河川から水路などへの逆流を防ぐための樋門設置等、効果的な浸水対策に取り組んでいるところでございます。
　また、これらの施設整備には、相当な期間を要しますことから、同時に、緊急かつ機動的に排水が可能となる高機能排水ポンプ設備につきましても、早期導入の検討を進めております。
　併せて、幹線となる二級河川につきましては、越水や決壊はもとより、内水氾濫を未然に防ぐ観点から、今後とも河川管理者であります県に対し、浚渫や、河川改修につきまして、強く要望してまいります。
　この度の豪雨により得られました知識や経験を今後の浸水対策に生かしてまいりますとともに、市報等を活用いたしまして、市民の皆様へ周知してまいりたいと考えております。
（2）御堀橋水位計の情報の意味の周知と共有について
　氾濫危険水位は、このまま水位が上昇した場合概ね６０分後に越水の可能性がある目安となる数値となりますが、御指摘のとおり仁保川では氾濫危険水位を１ｍ以上超過したものの、越水には至らなかったケースが毎年発生しているところでございます。
　こうした過去の実績も踏まえまして、河川管理者であります県と水位の見直しについて協議してまいります。
　また、河川水位局（通常水位計）が監視する区間や各基準水位の意味など、防災に資する情報につきましては、わかりやすく整理したうえで地域の皆様に周知を図ってまいります。
　次に、長野簡易型水位計についてですが、まず簡易型水位計とは、洪水時の水位観測に特化した水位計でございまして、これまで水位計が無かった河川等に設置することによりまして水位観測網の充実を図ることを目的としております。
　この水位情報は、地域の皆様の避難判断材料の１つとして活用いただくことを期待しておりまして、危険度を分かりやすく伝える目安としまして、水位計を設置された箇所の河川断面に対して２割を水防団待機水位相当、５割を氾濫注意水位相当、８割を氾濫危険水位相当として設定されておりますことから、長野簡易型水位計につきましては、御堀橋水位局（通常水位計）との整合は図られていない状況でございます。
　なお、簡易型水位計の設定水位につきましては、県におかれまして出水時の状況等を踏まえて必要に応じて見直しをされるとのことでございます。
（3）問田川に設置された姫山橋簡易水位計
　簡易型水位計の水位設定等につきましては、前述のとおりでございまして、問田川に設置されております姫山橋簡易型水位計の設定水位につきましても、その設置個所の河川断面に対する一定割合での設定でございますことから、自主避難の際の判断材料の１つとして活用いただく危険度の目安となるものでございます。
（4）河川監視カメラの映像
　設置者であります、県に問い合わせをいたしましたところ、夜間等の視認性低下に対して、カメラ仕様等の検討を行っている旨の回答をいただいております。
５ 市民が的確に判断できる避難情報の発信について
（1）内水氾濫に対応した避難情報
　現状本市におきまして、河川氾濫や土砂災害につきましては、避難情報の判断基準を定めておりますが、内水氾濫につきましては、各地域の基準等を明確に定めておらず、この度の災害において、適切な避難情報の発令ができなかったことは課題であり、さらなる対策が必要であると認識しております。
　今後の取り組みとしまして、内水氾濫について避難情報を発令できますように、地域を選定し、周辺の河川水位や雨量などの基準設定を行ってまいります。また、現場の状況を把握するため、重点箇所の巡視体制の強化や、現場から本部への速やかな報告の徹底などを図ってまいります。
　こうした基準の設定や対応業務の見直しによりまして、内水氾濫に対しても、適切に避難情報を発令する体制を整備してまいりたいと考えております。
　なお、大内地域におかれましては、過去の浸水実績を示したハザードマップの作成や、地域内の電柱等への浸水深表示板の設置など、防災意識の向上に取り組んでおられます。
　本市といたしましても令和８年度に内水ハザードマップを作成する予定としておりまして、雨水出水浸水想定区域図に加え避難に関する情報を掲載するなど、地域の皆様の適切な避難行動につながる情報となりますよう取り組んでまいりたいと考えております。
（2）理解しやすい避難情報の発信
　避難情報を地域住民の皆様に分かりやすく伝えることは、非常に重要であり、現状本市におきましては、避難情報の伝達文につきまして、国のガイドラインを基本とした例文をマニュアルに定めております。
　しかしながら、このたびの災害におきましては、現在の表現では伝わらなかったという意見もいただいておりまして、情報の受け取り手である地域住民の避難行動につながる情報文の再検討が必要であると認識しております。
　本市の防災メールには２００文字以内の文字数制限があることからも、箇条書き等によりコンパクトに情報をまとめることはもとより、記載順序や明確な表現を用いる等、分かりやすい伝達文で情報発信をしてまいります。
６ 防災を意識した開発の実施について（農業試験場跡地利用等）
　農業試験場跡地の利活用につきましては、大内地域からの御要望も踏まえまして、本年３月に県と市で策定いたしました、「山口県農業試験場跡地利用基本構想」におきまして、跡地利用に当たっての重要な課題の一つとして、雨水排水対策を位置付けております。
　今年度からは、基本構想をより具体化していくため、「山口県農業試験場跡地利用基本計画」の策定に向け、県と一緒に取り組んでいるところでございまして、雨水排水対策を含む諸課題への対応につきましては現在、調査・検討を進めております。
　こうした中、跡地の利活用に際しましては、現在の敷地内の農地等が有する保水機能を十分に考慮した対策が必要であると認識しておりまして、大内地域の雨水排水の現状も十分踏まえながら、今後の跡地利活用を見据えたうえで、どのような対策が適切かつ効果的であるか、しっかりと見極め、地域の皆様に安心していただける対策となりますよう、県と連携を図りながら鋭意取り組んでまいりたいと考えております。​