安倍元首相の「国葬」「県民葬」に反対し 市民に弔意を強制しないよう求める要望と回答（安保関連法に反対するママの会＠やまぐち）　

　7月22日、岸田内閣は、9月27日に安倍元首相の「国葬」を実施することを閣議決定しました。
　いかなる理由があろうとも暴力によっていのちを奪う行為は許されません。しかし、法的根拠のない「国葬」を、閣議決定により実施することは認められません。そもそも「国葬」の実施について、国民的な合意はありません。「国葬」は安倍氏の政治を美化し、故人の賛美を国民に強要することにほかならず、民主主義を損なうものです。また、「国葬」を行うことで、問題となっている政治家と旧統一教会との関係解明などに蓋をしてしまう恐れもあります。
　「国葬」の実施にあわせて、もしも学校を含む官公署における弔旗掲揚や黙とう等が強制されるとすれば、子どもや教職員に弔意を押しつけることになります。憲法第19条が保障する思想・信条の自由を侵し、個人の内心を統制することにほかならず、許されません。また、「すべて公務員は、全体の奉仕者であって、一部の奉仕者ではない」とした憲法第15条に抵触するものであり、特定政党への支持や政治的な活動を禁じている教育基本法第14条に抵触するものです。
　ところで村岡県知事は、「国葬」後、10月15日に「県民葬」実施の意向を示しています。すでに7月12日の葬儀の際に、「弔意」の表明を行うよう各学校に通知したように、「県民葬」に伴って、弔意の強制が行われることが予想されます。
　私たちは、政府および県に対して「国葬」及び「県民葬」実施の中止を求めるとともに、貴職に対し、下記のとおり、「国葬」や「県民葬」実施にあわせて各学校に弔旗掲揚や黙とうなどを求める通知を発出しないよう申し入れます。

記

1. 文部科学省等から、9月27日の安倍元首相の「国葬」実施にあわせて、学校等に弔旗掲揚や黙とう等を求める通知が発出されたとしても、民主主義と憲法擁護の観点から、子どもたちと教職員に「弔意」の表明を強制することがないよう、各学校に弔旗掲揚や黙とう等を求めないこと。
2. 「県民葬」についても同様の通知を発出しないこと。