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国保における入院時の食事代

印刷用ページを表示する掲載日:2018年2月22日更新 <外部リンク>

一般病床に入院したときの食事代

診療、薬代などの費用とは別枠で、下表のとおり定額自己負担となります。残りは国保が負担することになります。
 

入院時の食事代
(1)

一般((2)・(3)以外の方)

1食
360円
(平成30年4月からは460円)
(2)住民税非課税世帯
(70歳以上の方は低所得者2※1
90日以内の入院
(過去12ヶ月の入院日数)
1食
210円
90日を超える入院※2
(過去12ヶ月の入院日数)
1食
160円
(3)(2)のうち、所得が一定基準に満たない70歳以上の方(低所得者1※31食
100円

※1住民税非課税の世帯に属する方。
※21食210円の認定を受けている期間が90日を超える場合
※3住民税非課税の世帯で、世帯員の各所得が必要経費・控除(年金の所得は、控除額を80万円)を差し引いたときに0円となる方

※住民税非課税世帯(2)・(3)の方は「標準負担額減額認定証」が必要となりますので、国保の窓口で申請を行ってください。入院時の食事代は、高額療養費の対象となりません。

標準負担額減額認定証、限度額適用・標準負担額減額認定証の申請について

申請に必要なもの

1)90日までの入院(過去12カ月以内の入院日数)

  • 保険証
  • 転入の場合は、転入した国民健康保険被保険者(世帯主を含む)全員の市区町村民税非課税証明書
  • マイナンバー関連書類(詳細は関連リンクを御覧ください)

◎標準負担額減額認定証、限度額適用・標準負担減額認定証は申請月の初日から有効です。

2)90日を超える入院(過去12カ月以内の入院日数)

  • 90日を超える入院を確認できる証書(領収書など)
  • 保険証
  • 転入の場合は、転入した国民健康保険被保険者(世帯主を含む)全員の市区町村民税非課税証明書
  • マイナンバー関連書類(詳細は関連リンクを御覧ください)

◎90日を超える食事代の減額は、申請日翌月の初日から有効となり、申請日から申請月の末日までの減額分は、下記の差額申請により差額支給されます。

標準負担額差額支給申請

標準負担額減額認定証の交付を受けられなかった理由、または減額認定証を医療機関に提出できなかった理由等が、妥当であると認められるとき、または90日を超える食事代の減額の申請日から申請月の末日までの支払い分は、現に支払った標準負担額と減額認定証の提出により支払うべき額との差額が支給されます。

申請に必要なもの

  • 領収書
  • 標準負担額減額認定証
  • 世帯主の口座番号のわかるもの(世帯主の口座でない場合は委任状が必要です。)
  • マイナンバー関連書類(詳細は関連リンクを御覧ください)

療養病床※4に入院される65歳以上の方へ

入院の場合、これまでは食材費相当のみの負担でしたが、法改正により平成20年4月1日から療養病床(※4)に入院される65歳以上の方は、介護保険と同様に食費と居住費を負担することになります。
なお、入院医療の必要性の高い方(人工呼吸器、中心静脈栄養等を要する状態、脊髄損傷(四肢まひが見られる状態)、難病等)および回復期リハビリテーション病棟に入院されている方の場合は、これまで通り食材費相当の負担となります。
(平成20年4月1日から)

 1食あたりの食費1日あたりの居住費
療養病床に入院したとき
一般(下記以外の人)460円
(一部医療機関では420円)
320円
住民税非課税世帯低所得者2※1210円320円
低所得者1※3130円320円

※4入院病床には、主に急性期の疾患を扱う一般病床と、主に慢性期の疾患を扱う療養病床の2つの病床がありますが、このうち対象となるのは療養病床の場合で、一般病床の場合はこれまで通り食材費相当のみの負担となります。なお、同じ医療機関内でも一般病床と療養病床が併設している場合もありますので、どちらの病床に該当するかは各医療機関にお尋ねください。

申請窓口

保険年金課、各総合支所総合サービス課、各地域交流センター(次は除く。大殿、白石、湯田、小郡、秋穂、阿知須、徳地、阿東)および徳地・阿東各分館、大海総合センター

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