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要介護認定の手続き(申請から要介護認定まで)

印刷用ページを表示する掲載日:2017年9月19日更新 <外部リンク>

介護サービスを利用するには、市に申請をして、要介護認定を受ける必要があります。
介護サービスを利用するまでの流れは以下のようになっています。

1.申請

申請窓口は、介護保険課、小郡保健福祉センター内介護保険課、各総合支所総合サービス課(秋穂、阿知須、徳地、阿東)、各地域交流センター(次は除く。大殿、白石、湯田、小郡、秋穂、阿知須、徳地、阿東)および分館です。
申請は本人のほか、家族・成年後見人・法令で定められた居宅介護支援事業所や介護保険施設・地域包括支援センターによる代行申請ができます。

申請に必要なもの

  • 要介護・要支援認定申請書(申請窓口に備え付け、下記添付ファイルからダウンロード可)
  • 介護保険被保険者証
  • 健康保険被保険者証(40歳から64歳までの第2号被保険者の場合)
  • 提出者の身分証明書(例 運転免許証、健康保険証など)
  • 被保険者のマイナンバーカード(個人番号カード)または通知カード
  • 代理権が確認できるもの ※代理人申請の場合のみ
    (例 介護保険被保険者証、要介護(要支援)認定更新手続のお知らせ、委任状など)

※第2号被保険者…特定疾病が原因で、介護が必要であると認定された方(特定疾病については、下記リンク先「特定疾病とは、どんな病気ですか?」参照)

  • 主治医の氏名、医療機関名などが分かるもの

【郵送での申請について】

窓口にお越しになることが難しい方は、郵送での申請も可能です。
必要事項を記入した要介護・要支援認定申請書に介護保険被保険者証(原本)を添付のうえ、山口市介護保険課(〒753-8650山口市亀山町2番1号)までご郵送ください。
申請書が届いた後、申請者の方へ調査日程調整の電話連絡をします。
なお、申請者の方の電話番号は、日中連絡の取れる番号をご記入ください。

2.認定調査

  • 訪問調査…市の調査員が自宅等に訪問し、心身の状態や日頃の生活状況などについて調査を行います。
  • 主治医の意見書…市の依頼により主治医が医学的な観点からの心身の状態等について意見書を作成します。

3.審査・判定

訪問調査の結果と主治医の意見書をもとに、医療・保健・福祉の専門家によって構成される「介護認定審査会」で審査し、要介護状態区分の判定が行われます。

4.認定・通知 

認定結果を通知します。
認定結果は、原則として申請から30日以内に、市から通知されます。
介護認定審査会の審査結果に基づいて「非該当(自立)」「要支援1・2」「要介護1から5」までの区分に分けて認定され、その結果を通知します。

認定結果が「非該当(自立)」の場合

要介護状態にならないようにするために介護予防・日常生活支援総合事業やその他の福祉サービスが利用できます。
内容については、お住まいの地区の各地域包括支援センターへ御相談ください。(連絡先は下記リンク先「山口市地域包括支援センター」参照)

認定結果が「要支援1・2」の場合

要支援1・2と認定された方は、介護予防サービスを受けられます。介護予防サービスとは、要支援1・2と認定された方が、今よりも状態が悪くならないように、また少しでも自分でできることが増えるようにするために、利用していただくサービスです。お住まいの地域を担当する地域包括支援センターの職員がサービスの調整や支援を行います。(連絡先は下記関連書類「(要支援)居宅介護支援事業所一覧」参照)

認定結果が「要介護1から5」の場合

要介護1から5と認定された方は、介護サービスを利用できます。
介護サービスには、在宅サービスのほか、施設に入所して利用するサービスがあります。
在宅サービスを希望される場合は、居宅介護支援事業者に御相談ください。(連絡先は下記関連書類「(要介護)居宅介護支援事業所一覧」参照)
施設への入所を希望される場合は、入所前に見学するなどして自分に合った施設を選び、直接施設に申し込みます。

5.サービスを利用する

サービス事業者と契約し、ケアプランに基づいてサービスを利用します。利用に際しては、原則として費用の1割または2割が自己負担となります。

6.更新

要介護認定には、有効期間があります。
サービスの利用を継続したい場合は、有効期間が終了する前に、更新の申請が必要です。申請は認定有効期間満了日の60日前から行えます。
なお、認定有効期間満了日の約60日前に、更新勧奨のお知らせを郵送しています。

※サービスを利用しない場合は、更新する必要はありません。
※心身の状態が変化した場合は、変更の申請をすることができます。(区分変更申請)

関連リンク

関連書類 ※ダウンロードします。

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