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施工体制に関する様式を変更しました

印刷用ページを表示する掲載日:2019年4月23日更新 <外部リンク>

 平成31年4月1日から施行される「出入国管理及び難民認定法及び法務省設置法の一部を改正する法律」(平成30年法律第102号)により、新たな在留資格「特定技能」が創設されたことに伴い、下記のとおり施工体制台帳及び再下請負通知書の様式等を変更し、平成31年4月1日以降に契約する工事から適用することとしましたのでお知らせします。

 

主な変更点
 施工体制に関する様式のうち、施工体制台帳(様式第2号)、再下請負通知書(様式第4号)の記載事項について、「一号特定技能外国人の従事状況の有無」の記入欄を追加しました。

 

 変更内容等の詳細については、関連書類からご確認ください。
 また、関連要領については、関連リンクからご確認ください。

関連リンク

関連書類 ※ダウンロードします。 

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