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セーフティネット保証制度(新型コロナウイルス感染症対応)

印刷用ページを表示する掲載日:2016年9月1日更新 <外部リンク>

この制度は、新型コロナウィルス感染症の影響を受け、経営の安定に支障を生じている中小企業者について、保証限度額の別枠化等を行う制度です。詳しくは、中小企業庁のホームページをご覧ください。
 制度の対象となる山口市に主な事業所を有する中小企業者の方は、下記の申請窓口に認定申請書及びその事実を証明する書面等を添付して提出してください。

※ 認定とは別に、金融機関及び信用保証協会による金融上の審査がありますのでご注意ください。

※ 事前に金融機関へご相談の上、認定申請手続きを行ってください。

※危機関連保証制度についてはこちらから

新型コロナウィルス感染症の対応に伴う変更について(令和3年4月1日更新)

【変更点】

1.申請書等の押印義務付け廃止に伴う様式の変更を行いました。

  ※法人の場合は、従来通り記名押印してください。
    法人以外でも、本人(代表者)が手書きしない場合は、記名押印してください
 

2.創業者等運用緩和様式について、令和元年と比較する様式を削除しました。

  現在の様式は、認定様式一覧(R3.3月現在) [PDFファイル/91KB]をご参照ください。

3.セーフティネット保証4号の指定期間を令和3年6月1日まで延長します。【令和3年2月19日追加】

4.セーフティネット保証5号の全業種指定を令和3年6月30日まで延長します。【令和3年1月15日追加】

5. セーフティネット保証4号の指定期間を令和3年3月1日まで延長します。【令和2年12月4日追加】

  中小企業庁リリース<外部リンク>

6.セーフティネット保証4号の指定期間を令和2年12月1日まで延長します。【令和2年8月24日追加】

  中小企業庁リリース <外部リンク>

7.申請時に法人(個人)の実在確認資料の提出が必要となりました。(本ページ下段に掲載)

8.認定書の有効期限を延長します。【8/1以降取り扱い終了】

9.指定業種の拡充に伴い5号認定申請様式を刷新しました。

10.回答事例集を削除しました。

11.売上高等の月換算による認定を原則行わないこととします。

  一定期間が経過し、1か月分の実績が把握できる期間が経過したため、原則1か月分の実績により減少率を計算してください。なお、業種の特性等により新型コロナウィルス感染症の影響が出始めた時期が1か月に満たない場合は、個別にお問合せください。

1  セーフティネット保証4号(突発的災害(自然災害等))(令和2年12月4日更新)

  新型コロナウイルスの感染症に係るセーフティネット保証4号の対象地域に、山口県全市町が指定されています(指定の期間は、令和2年2月18日から令和3年3月1日まで※12月4日付で延長)。

 指定地域の中小企業者の方は、新型コロナウイルス感染症に原因して一定の売上等減少が生じていれば、市町長の認定を受け、保証付き融資を申し込むことができます。

 詳しくは、中小企業庁:新型コロナウイルス感染症に係る中小企業者対策を講じます(セーフティネット保証4号の指定)(外部リンク)<外部リンク>をご覧ください。

認定の対象

  以下のア、イの両方を満たすことについて、市町村の認定を受けた中小企業者の方

 ア:指定地域において1年間以上継続して事業を行っていること

 イ:新型コロナウイルス感染症に原因して、その事業に係るこの感染症の影響を受けた後、原則として最近1か月間の売上高等が前年月日に比して20%以上減少しており、かつ、その後、2か月間を含む3か月間の売上高等が前年同期に比して20%以上減少することが見込まれること

 【必要書類】

 1.認定申請書(様式第4号) [PDFファイル/322KB]

 2.売上推移表(4号) [PDFファイル/406KB]

 3.認定に係る売上高が分かる書類等(試算表、売上台帳等)を各1部 

 4.法人(個人)が実在することの確認できる書類

2 セーフティネット保証制度5号 (業績の悪化している業種)

5-(イ) 認定の対象

指定業種に属する事業を行っており、最近3か月(概ね1か月前までを含む前3か月。以下同じ)の平均売上高等が、前年同期に比して5%以上減少している中小企業者の方

※セーフティネット保証5号認定における指定業種が5月1日から全業種指定(一部保証対象外業種を除く)となることに伴いまして、「全業種指定における様式」を追加しました。

  【様式】
  ・5号(イ)(2)’認定申請書 [PDFファイル/186KB]

  【必要書類】 

  1. 5号(イ)認定申請書
  2. 認定に係る売上高が分かる書類等(試算表、売上台帳等)を各1部
  3. 法人(個人)が実在することの確認できる書類

新型コロナウイルス感染症に対するセーフティネット保証5号の時限的な運用緩和について

 新型コロナウイルス感染症による影響が顕在化している2月以降で、直近3ヶ月の売上高が算出可能となるまでの間は、直近1ヶ月の売上高等とその後の2ヶ月の売上高等を含む3ヶ月管の売上高等の減少分での比較を可能とするために、時限的に運用が緩和されました。

     【様式】

 新型コロナウィルス感染症に対するセーフティネット保証4号及び5号の創業者等運用緩和について【令和3年3月23日一部様式削除】

 前年実績のない創業者や、前年以降店舗や業容拡大してきた事業者の方についても、新型コロナウィルス感染症の影響を受けている場合には、セーフティネット保証4号及び5号が利用できるように認定基準の運用が緩和されました。

対象となる方

次のいずれかに該当し、新型コロナウィルス感染症の影響を受け、経営の安定に支障を生じている中小企業者の方

1 業歴3ヶ月以上1年1ヶ月未満の事業者

2 前年以降の店舗増加等によって、単純な売上高等の前年比較では認定が困難な事業者

【認定基準】直近1ヶ月の売上高等が、直近1ヶ月を含む最近3ヶ月管の平均売上高等と比較して、各基準以上に減少していること

【対応様式】

  <4号>  

  <5号>

セーフティネット保証及び危機関連保証の認定に係る提出資料について(5月8日追加)

認定申請時に法人(個人)が実在することの確認が必要となりましたので、下記の資料の提出をお願いします。

【法人の場合】((1)または(2)のいずれか)
(1)法人謄本(履歴事項全部証明書)または抄本(現在事項全部証明書)
※法人謄本及び抄本はそれぞれコピーでも可
(2)以下のような資料等のうち2種以上のもの
(例)
○事業活動上不可欠な支出に係る証明関係
・賃貸契約書、公共料金(水道光熱費)支払い領収書など
○出店証明や営業許認可書
・飲食店営業許可
・オンラインショッピングや食べログ等、公開情報で事業活動をおこなっていることが確認できるページの写し(URLを表示のこと)

【個人の場合】((1)または(2)のいずれか)
(1)確定申告書の写し
(2) 代替する資料(例:開業届、許認可証など)

認定書の有効期間の延長について(5月8日追加)

令和2年1月29日から7月31日までに認定を取得した認定書の有効期限を令和2年8月31日とする取り扱いとなりました。認定書の有効期間欄には、従来通り原則の期間(30日間)を記載いたしますが、対象期間に発行した認定書については、令和2年8月31日まで認定書の効力を有するものとなります。なお、5月1日以前に発行したものについても同様の取り扱いとすることから、認定書を再発行する必要はありません。

 

問い合わせ

 山口市ふるさと産業振興課 商工労政担当 Tel:083-934-2719

 ○認定申請については各総合支所地域振興課でも受け付けています。

 

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