令和4年度新しい生活様式導入応援補助金（市内事業者用）について

印刷用ページを表示する掲載日：2022年4月13日更新＜外部リンク＞

市内事業者の新しい生活様式導入応援補助金について

「新しい生活様式」への対応や新たな業態へチャレンジする市内で事業を営んでいる事業者を支援します。

併せて、発注先を市内事業者に限定することで、市内需要を喚起します。

＜申請に関するお問合せ・申請書類の提出は、山口商工会議所になります。電話：083‐925-2300＞

　募集要項や申請書類は、このページ最後の＜申請書類等のダウンロード＞をご覧ください。

＜補助対象事業者＞

◆(1)～(5)のいずれかに該当する事業者で、申請は1事業者につき1回限りです。

(1) 中小企業基本法第2条に規定する中小企業者
(2) 医療法人
(3) 社会福祉法人
(4) 中小企業団体（信用協同組合及び商工組合連合会を除く。）
(5) 特定非営利活動法人

＜補助対象要件＞

◆(1)～(5)のすべてに該当する事業者となります。

(1) 山口市内の事務所または店舗（以下「事務所等」という。）で事業を営む補助対象事業者
(2) 事業に係る補助対象経費（税抜）の合計が5万円以上であること。
(3) 市税を滞納していない者
(4) 山口市からの指名停止措置を受けていないこと。
(5) 事業主または役員に暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号）第2条第6号に規定する暴力団員がいないこと。

＜補助対象経費＞

◆政府専門家会議が提唱した「新しい生活様式」や各業種の感染症予防ガイドラインに基づく対応、新たな業態にチャレンジするための、市内事業者（市内に本社または本店所在地を有する法人または本市に住所を有する個人事業主）と契約して行う備品・設備導入費や店舗等の改装等に係る経費

【機械装置・備品等導入費】
　感染症対策としての「新しい生活様式」や各業種で定める感染拡大予防ガイドラインに基づく対応、新たな業態へチャレンジするために取り組む事業等に係る機械装置または備品等の導入経費
※個人住宅等と兼ねる事務所等に設置・使用するものについては、原則、対象外とする。ただし、事務所等での設置・使用が明確な場合やテレワークに係る備品等は除く。また、パソコンやタブレット等の汎用性の高い機器等の設置及び導入経費は除く。

（対象経費の例）
・飛沫感染防止のためのアクリル板や透明ビニールカーテン等の設置に係る備品購入費及び工事費
・来客者や従業員の感染防止のためのサーモグラフィーカメラや空気清浄機、換気等の機能が付いたエアコン等の設置に係る備品購入費及び工事費
・従業員の感染防止や新たな業態変更のためのテレワーク・オンライン会議等の整備に係る備品購入費及び工事費
・店舗での営業を行いながらＥＣサイト販売を始める際に必要な保管庫などの設置に係る備品購入費及び工事費
・従業員のための抗原検査キットの購入費用　等

【設備改修・事務所等改装費】
　感染症防止対策としての「新しい生活様式」や各業種で定める感染拡大予防ガイドラインに基づく対応、新たな業態へチャレンジするために取り組む事業等に係る設備改修または事務所等改装経費
※個人住宅等と兼ねる事務所等の改修・改装については、原則、対象外とする。ただし、出入口が別で独立・分離されている場合は除く。

（対象経費の例）
・飛沫感染防止のための間仕切り設置や換気設備等の設置に係る改修工事費
・店舗や事務所の飛沫感染防止や「3密」対策のためのトイレや窓などの改修に係る工事費（新築・増築は除く）
・新たな業態にチャレンジするために宿泊施設をテレワーク用の個室に改装する工事費等

＜対象とならない経費＞
・国・県・市等で交付を受けた対象経費（対象経費が重複していなければ併用は可能）
・新しい生活様式への対応や新たに取り組む事業とならない備品・設備の買い替えや修繕
・汎用性の高いパソコン・タブレット・スマートフォン等の機器
・人件費、食材費、不動産購入費、施設の新設・増築・取得、施設の保守管理費、水道光熱費、家賃（保証金・共益費・地代含む）、リース代、保険料、交際費（飲食・接待）、公租公課、この補助制度の目的と整合性がない経費等

＜補助対象期間＞

◆ 補助対象事業を実施する期間は、補助対象事業の交付決定を受けた日から着手して、事業が完了する日（令和4年12月31日）までが対象となります。

＜補助金額＞

◆補助金の補助率は2分の1 限度額は30万円

※ 100円未満の端数は切り捨て
※ 1つの補助対象事業に対して適用し、申請は、1事業者につき1回限りです。
※ 別に定める審査会にて、評価点65点以上を獲得する必要があります。

＜申請期間＞

令和4年5月10日（火曜日）～ 8月31日（水曜日）（当日消印有効）

＜申請方法＞

申請書類の提出は山口商工会議所への郵送のみとなります。（追跡等ができる方法で送付してください）

【提出先】
　〒753－0086 山口市中市町1番10号
　山口商工会議所経営支援課宛
　電話：083-925-2300 Fax：083-921-1555

＜提出書類＞

◆以下の書類を提出してください。（書類不備があった場合は、審査ができませんので、必ず確認の上、提出ください。）

(1) 山口市新しい生活様式導入応援補助金交付申請書（様式第1号）
(2) 事業計画書（別紙1）
(3) 収支予算書（別紙2）
(4) 定款及び登記事項証明書またはこれに代わるもの（個人事業者の場合は、開業届出書または直近の確定申告書及び写真付身分証明書）の写し
(5) 事業実施の内容や見積書等の金額が分かる資料
(6) 市税の滞納のないことの証明
(7) 補助対象事業の発注先事業者の国税庁法人番号サイトの企業情報ページ（個人事業主の場合は顔写真付身分証明書または住民票）の写し
(8) 1から7までに掲げるもののほか、市長または運営主体が必要と認める書類

＜補助対象事業の交付決定＞

　申請受付日により下記の審査日に審査会を行います。
※申請受付日は、山口商工会議所で受け付けた日となります。申請者が記載した申請日とは異なります。
　なお、予算の範囲内で受付及び審査・交付決定を行います。（予算額3,000万円）

【第1回審査】
　令和4年6月上旬：（5月申請受付分）
【第2回審査】
　令和4年7月上旬：（6月申請受付分）
【第3回審査】
　令和4年8月上旬：（7月申請受付分）
【第4回審査】
　令和4年9月上旬：（8月申請受付分）