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新小学1年生・中学1年生のこども医療費助成制度

印刷用ページを表示する掲載日:2020年2月14日更新 <外部リンク>

 こども医療費助成制度(福祉医療)は、市内在住の小中学生を対象に保険診療による医療費の自己負担額を助成する制度です。

 

【利用方法】

 受給者には、福祉医療費受給者証(こども用)を交付します。県内の病院や薬局を受診されるときは、健康保険証と福祉医療費受給者証を窓口に提示してください。

 

【新小学1年生】

 現在、福祉医療費受給者証(乳幼児用)の交付をされている乳幼児に、令和2年4月1日以降の受給者証(こども用)を送付します。

 

【新中学1年生】

 対象者

 父母の税額控除前市区町村民税所得割が非課税の新中学1年生

 課税であっても19歳未満の扶養親族がある場合、扶養をとられている方の税額控除前の市区町村民税所得割額から以下の金額を控除しますので、課税であっても対象となることがあります。

  • 19,800円×16歳未満の年少扶養の人数
  •  7,200円×16歳から19歳未満の扶養親族の人数

 

書類送付対象者

  1. 現在、福祉医療費受給者証(こども用)を交付されており、上記対象者に該当の生徒について令和2年4月1日以降の受給者証を送付します。
  2. 現在、福祉医療費受給者証(こども用)の交付をされているが、転入・他市課税等により、父母の所得が本市で確認できない生徒は申請が必要ですので書類を送付します。

【いずれも】

 現在、福祉医療費受給者証が交付されていない乳幼児・児童については申請が必要です。

申請に必要なもの

  1. お子さまの保険証
  2. 父母の個人番号がわかるもの(個人番号カードもしくは通知カード等)
  3. 申請者の身分確認書類(運転免許証等顔写真付きのもの)
  4. 印鑑
  5. 本市で父母の所得状況が確認できない場合(転入・他市課税等)については、市区町村民税の課税標準額がわかる令和元年度(平成31年度)所得・課税証明書(情報連携により証明書を省略することができる場合があります)

申請場所

 保険年金課、各総合支所総合サービス課、各地域交流センター(次は除く。大殿、白石、湯田、小郡、秋穂、阿知須、徳地、阿東)、および分館、大海総合センター

 

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