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国民健康保険料の試算ができます

印刷用ページを表示する掲載日:2020年7月3日更新 <外部リンク>

下記関連書類の「国民健康保険料試算システム」にて国民健康保険料の試算ができます。

年齢、当該年度の前年中の総所得金額等を入力することでおおよその保険料額を試算することができます。

(令和2年度の国民健康保険料については、令和元年(平成31年)中の総所得金額等)

 

総所得金額等※とは、

「総所得金額、山林所得金額、土地建物に係る長期・短期譲渡所得金額、株式などに係る譲渡所得金額、先物取引に係る雑所得金額」の合計金額。
土地建物などの譲渡がある場合は、譲渡所得の特別控除後の金額となります。退職所得は含みません。

なお、保険料率は、毎年度6月に決定しますので、保険料率の改定で保険料が変わることがあります。あらかじめご了承ください。

 

ただし、次の場合は対応しておりませんので、市窓口までお越しください。

  • 世帯主及び国民健康保険の加入者(以下、「加入者」といいます。)の中に令和元年12月31日時点の年齢が65歳以上で、年金を120万円以上受給されている方を含む場合
  • 加入者の所得に分離課税所得(土地・建物・株式の譲渡所得等)がある場合
  • 加入者の所得に専従者控除、または専従者給与がある場合
  • 年度途中に加入者の所得や人数が変わる場合
  • 加入者が年度途中で40歳に到達し介護保険第2号被保険者となったり、65歳に到達し介護保険第1号被保険者となる場合、または75歳に到達し後期高齢者医療制度の加入者となる場合
  • 特定世帯となった場合(加入者が後期高齢者医療制度へ移行することにより、その世帯の加入者が1人となってから5年間)
  • 特定継続世帯となった場合(特定世帯となってから5年間を経過した後、3年間)
  • 災害、所得の減少等により保険料減免が適用される場合

「国民健康保険料試算システム」での試算が困難な場合は、市窓口にて国民健康保険料の試算を行っています。

ご加入予定の方全員の前年中の所得のわかるもの(源泉徴収票、確定申告書の控えなど)をお持ちください。(令和2年度の国民健康保険料については、令和元年(平成31年)中の所得のわかるもの)

※市で所得情報が把握できている方については窓口で身元確認をさせていただき、市で把握している所得情報を基に試算します。

関連書類

国民健康保険料試算表 [Excelファイル/45KB]

総所得金額等について [PDFファイル/675KB]

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