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後期高齢者の医療費の窓口負担割合の見直しについて

印刷用ページを表示する掲載日:2022年2月15日更新 <外部リンク>

令和4年10月1日から、一定以上の所得のある方は、現役並み所得者(窓口負担割合3割)を除き、医療費の窓口負担割合が2割になります。

見直しの背景

令和4年度以降、団塊の世代が75 歳以上となり始め、医療費の増大が見込まれています。後期高齢者の医療給付費のうち、約4割は現役世代(子や孫)の負担、約5割は公費(税金)で賄われています。今回の窓口負担割合の見直しは、現役世代の負担を抑え、国民皆保険を未来につないでいくためのものです。

2割負担の対象となる方

同一世帯の被保険者のうち住民税課税所得(※1)が最大の人の課税所得が28万円以上かつ「年金収入(※2)+その他の合計所得金額(※3)」が200万円以上(被保険者が2人以上の場合は320万円以上)の方

(※1)住民税課税所得とは、収入から、給与所得控除や公的年金等控除、所得控除(基礎控除や社会保険料控除)を差し引いた後の金額です。

(※2)年金収入とは、公的年金控除を差し引く前の金額です。年金収入は遺族年金や障害年金は含みません。

(※3)その他合計所得金額は、事業収入や給与収入から、必要経費や給与所得控除を差し引いた後の金額です。

負担を抑える配慮措置について

2割負担の対象となる方については、令和4年10月1日から3年間は、1か月の外来医療の窓口負担割合の引き上げに伴う負担増加額を3,000円までに抑えます(入院の医療費は対象外)。

お問い合わせ先

今回の制度改正の見直し背景等に関するご質問等は、厚生労働省コールセンター(0120-002-719)にお問い合わせください。

 

また、詳細について、山口県後期高齢者医療広域連合がお知らせを掲載していますので参照してください。

窓口負担割合の見直しについて(外部リンク)<外部リンク>

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