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新型コロナウイルス感染症の影響による市税の徴収猶予の特例制度

印刷用ページを表示する掲載日:2020年5月1日更新 <外部リンク>

徴収猶予の特例制度

新型コロナウイルスの影響により事業等に係る収入に相当の減少があった方は、1年間、地方税の徴収の猶予を受けることができる特例が設けられました。
○ 担保の提供は不要です。延滞金もかかりません。
(注)猶予期間内における途中での納付や分割納付など、事業の状況に応じて計画的に納付していただくことも可能です。

徴収猶予の「特例制度」 [PDFファイル/529KB]

対象となる方

次のいずれも満たす納税者・特別徴収義務者(個人法人の別、規模は問わず)が対象となります。
(1) 新型コロナウイルスの影響により、
令和2年2月以降の任意の期間(1か月以上)において、事業等に係る収入が前年同期に比べて概ね20%以上減少していること。
(2) 一時に納付し、又は納入を行うことが困難であること。

対象となる地方税

・ 令和2年2月1日から同3年1月31日までに納期限が到来する個人住民税、法人市民税、固定資産税などほぼすべての税目(証紙徴収の方法で納めるものを除く)が対象になります。
・ これらのうち、既に納期限が過ぎている未納の地方税(他の猶予を受けているものを含む)についても、遡ってこの特例を利用することができます。

申請手続等

・ 関係法令の施行から2か月後(令和2年6月30日)、又は、納期限(納期限が延長された場合は延長後の期限)のいずれか遅い日までに申請が必要です。
・ 申請書のほか、収入や現預金の状況が分かる資料を提出していただきますが、提出が難しい場合は口頭によりおうかがいします。

「特例制度」関係書類

(様式)徴収猶予申請書 [Excelファイル/83KB]

(様式)財産収支状況書 [Excelファイル/33KB]

(様式)財産目録 [Excelファイル/35KB]

(様式)収支の明細書 [Excelファイル/36KB]

(記入例)徴収猶予申請書 [PDFファイル/1月01日MB]

(手引き)徴収猶予申請書 [PDFファイル/1月08日MB]

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