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令和2年度秋穂二島地区要望と回答(秋穂二島地区連合自治会等からの提出)

印刷ページ表示更新日:2021年2月19日更新 <外部リンク>

秋穂二島地区連合自治会、秋穂二島地区定住促進委員会、仁光寺自治会、岩屋自治会、南自治会、幸崎干拓生産組合からの要望
令和2年12月25日提出

要望内容及び回答

 秋穂二島地区連合自治会では子育て支援の「あそぼう家」をはじめ、空き家対策としての移住・定住の促進を進める「住もう家」など、地域住民が一体となり取り組み、これまで41人の方が移住されました。
 当地区では、「地域づくりはみんなで取り組む」をモットーに活動を行っておりますが、地域住民の努力では解決できない多くの課題があることも事実です。
 つきましては、将来にわたり住民が安心で快適な生活をおくるため、さらに地域づくりを進めるためにも、これらの要望事項につきまして格別のご配慮を賜りますようよろしくお願い申し上げます。

1. 定住促進事業について

 秋穂二島地区定住促進委員会「住もう家」では、これまでに、「空き家バンク制度」、「定住サポーター制度」、「お試し暮らし住宅」の導入に加え、昨年度新たに「空き地バンク制度」を導入し積極的に移住、定住促進に取り組んでいます。このうち、「お試し暮らし住宅」は、市の委託事業として平成30年度から運営していましたが、平成31年度で市の予算が打ち切られ、現在は地域づくり交付金の予算を使っているために、他の事業予算を切り詰めて運営しています。
 特に「お試し暮らし住宅」は、移住希望者が二島地域での生活環境を実際に体験して安心して移住いただけるとともに、体験者が二島地域の魅力を外部へ発信することで移住、定住促進の強化を図るものです。東京都から二島へ移住、更には北海道から宮野へ移住の実績もあり成果が上がっていることから今後も継続して運営していきたいと考えています。
 「お試し暮らし住宅」の事業運営には所有者のご協力もあり家賃は月1万円(年間12万円)と安くして頂いていますが、その他には光熱水費、通信運搬費及び火災保険料等に費用がかかり、他の地域づくり事業に影響が出ないよう円滑に進めていくためにも、新たな助成制度について検討いただくようお願いいたします。

回答(定住促進課・協働推進課)

 秋穂二島地域におかれましては、平成29年4月に「二島定住促進委員会「住もう家」」を設立され、地域を挙げて御尽力をいただいておりますことに対し厚くお礼申し上げます。
 御要望のございました秋穂二島地域における「お試し暮らし事業」につきましては、市南部地域一帯を対象範囲と想定し、地域での暮らしを一定期間体験できる拠点として二島定住促進委員会へ事業を委託し、平成30年10月から、1年半の間運営していただきました。この間、市移住ウェブサイトや東京等の移住相談窓口へのパンフレット設置など、積極的に情報発信いたしましたほか、移住を検討されている方との相談の際にも利用のPRをいたしましたが、平成30年度に1件、令和元年度に4件の利用にとどまったところでございます。こうしたことや、平成28年度及び29年度に阿東地域で運営しましたお試し暮らし住宅について、同様に利用が伸び悩んだことから運営を終了した事例を踏まえ、秋穂二島地域における「お試し暮らし事業」につきましても令和元年度をもって本市からの委託事業としての運営を終了いたしたところでございます。なお、本市からの委託を終了し、地域主体での運営に移行した後も、情報発信や移住検討者への利用のPRにつきましては引き続き取り組んでいるところでございます。
 こうした中、移住を検討されている方に地域の暮らしを体感していただく取組といたしましては、民間の賃貸住宅を定期借家契約で借りられた場合における家賃の補助のほか、宿泊施設を利用して短期間滞在される場合の宿泊費を含めた滞在費用を補助する事業を用意しております。
 また、平成30年度から今年度までの期間につきましては、交流促進特別交付金によりまして、地域内外の交流を促す取組を支援してまいったところですが、この度、当該交付金事業が終了しますことから、期限付きではございますが、令和3年度から新たな特別交付金を創設し、地域内の空き家を活用してお試し暮らしをされる場合の借上げ費用への支援等、関係人口の創出等を含めた地域の新たな取組への支援を検討いたしております。
 つきましては、本特別交付金の活用を見据えた事業化について御検討いただければと存じます。
 また、本市では、空き家を地域資源として活用し、新たな交流を創出することで本市の魅力を感じていただき、移住・定住の促進及び地域の活性化を図るため、空き家の改修費用等を支援する補助事業を行っております。この事業につきまして、令和3年度からは地域課題解決に資する事業を補助対象に加えることを検討しているところでございます。家賃や光熱水費等、継続的な固定経費については補助の対象外となりますが、新たにお試し暮らし住宅として利用する空き家を改修する場合等、一時的に生じる多額な負担の軽減を通じて支援してまいりたいと考えておりますので、御活用を検討いただければと存じます。
 いずれにいたしましても、今後とも地域の皆様との連携のもと、移住・定住の促進にしっかり取り組んでまいりたいと考えておりますので、御理解、御協力を賜りますようお願い申し上げます。

2. 千坊川の雑草木竹伐採、浚渫及び河川点検について

 仁光寺集落内を流れている千坊川に堆積した土砂の浚渫と、河川内に繁茂した雑木竹伐採を平成30年度および令和元年度に実施していただいたところですが、今年度も大量の土砂が堆積しています。下流の長沢川(山口県管理)同様に大雨時には堤防が崩壊しないかと周辺集落住民は大変心配しておられます。旧三作池(平成26年堤防切開により用途廃止されたため)から大雨の度に土砂の流出が続いています。
 千防川の下流から徒歩による点検を実施し、雑木竹の繁茂状況及び土砂の堆積御状況を確認していただき、伐採及び浚渫などの対応をお願いいたします。
 近年の想定を絶する豪雨が各地で多発しており土砂堆積による、二次災害が危惧され集落からの切実な要望でありますので引き続き浚渫をお願いいたします。

(仁光寺自治会)

回答(道路河川管理課)

 御要望のありました千坊川につきましては、河川内に竹木等が繁茂し、土砂の堆積量が多い状況にありますことを、市としても把握いたしておりまして、河川災害防止の観点から、浚渫等をより推進いたす必要があると判断しております。こうしたことから、重点的に浚渫すべき河川として令和2年度策定の緊急浚渫推進事業計画に位置付け、令和6年度まで継続的に浚渫及び伐採を実施することといたしております。
 今後とも、災害に強いまちづくりに向けて取り組んでまいる所存でございますので、御理解を賜りますようお願い申し上げます。

3. 岩屋地区高潮対策について

 過去に台風の高潮のため、道路が一部流失し周辺住民が多大なる被害を受けた岩屋地区は、高潮や大雨で集落が孤立する事が予想されるため、周辺住民が安心して生活を送れるよう、当該地区の高潮災害防止のための早期整備について、国等関係機関への事業採択要件緩和の要望等格段の御配慮をお願いいたします。

(岩屋自治会)

回答(水産港湾課)

 岩屋地区の高潮対策につきましては、以前から御要望をいただいておりますが、現時点におきましても高潮対策事業に係る国の事業採択要件を満たしておりませんことから、事業化は難しい状況となっております。今後も引き続き、関連する事業を含めまして、国等関係機関の動向を注視してまいりたいと考えております。

4.廃棄物最終処分場候補地の管理と有効利用について

・一般廃棄物最終処分場候補地(塩田跡地)は大雨・台風後、樋門の外に土砂の堆積が頻繁に発生(樋門の管理は県)し、扉が開かなくなり排水ができない状態にあるため、改善と適切な管理をお願いします。
・病害虫発生予防のための雑草木伐採、周辺道路の整備をお願いします。
・市としての有効利用の検討をお願いします。

(南自治会・幸崎干拓生産組合)

回答(環境政策課)

 一般廃棄物最終処分場建設候補地としておりました当該用地につきましては、今後も周辺道路の草刈の実施等、市有財産として適正に維持管理してまいります。
 また、今後の土地利用につきましては、適正に維持管理していく中で、慎重に検討してまいります。
 なお、樋門等の施設につきましては、山口県の管理となっておりますことから、市といたしましても、県と協議いたし、適正な管理がなされるよう努めてまいりたいと考えております。

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