新型コロナウイルスに起因する市内経済活性化策の強化についての要望と回答（山口商工会議所からの提出）　

山口商工会議所からの要望
令和3年2月10日提出

要望

　昨年5月に緊急事態宣言が全国的に解除された後、経済活動は徐々に再開し始めたところでした。しかしながら新型コロナウイルス感染症拡大は第2波、3波と続き、経済活動への影響は長期化し始めました。
　これらの状況を踏まえ、当商工会議所では第5回目「新型コロナウイルス感染症拡大に伴う影響緊急調査」を1月に実施いたしました。この結果、コロナ感染症の拡大が始まる前の経営状況と比べ、約9割の域内事業者から、経営状況が悪化しているとの回答があり、そのうち5割を超える事業者が甚大な悪化となっている現状が浮き彫りとなりました。9割を超える事業者が今後の経営に不安を抱え、昨年7月時点での約65％から大幅に増加しているところです。
　さらには首都圏を中心に再度発出された緊急事態宣言により、宣言地域以外でも経済活動を抑制する動きが強まり、山口市における観光関連業とりわけ飲食業が受ける影響は極めて深刻な状況です。休業補償も何も無いまま売上が蒸発する事態が続いています。観光関連業は裾野が広く、店舗閉鎖も相次いでおり、このままでは地域経済が地盤沈下しかねません。事業継続に向けた早急の支援が必要であると考えております。

　中小企業・小規模事業者のこの様な窮状をご賢察賜り、山口市という地域性を考慮した上で、下記の通りの中小企業支援策の拡充、並びに経済活性化策の強化につきまして、貴市の格段の御配慮、御支援をよろしくお願い申し上げます。

記

1． 事業存続に向けた緊急要望
（1） 観光関連業とりわけ飲食業など厳しい経営環境にある事業者への現金給付
　コロナ禍が長期化する中、現行の国・県・市の様々な支援制度（給付金、補助金、調整金等）のみでは事業存続が厳しい事業者への支援措置。具体的には、固定費（家賃、水道光熱費、固定資産税等）への支援措置として、事業者への現金給付など。
　・賃借された店舗や駐車場などの家賃補助
　・事業用家屋及び償却資産に対する固定資産税及び都市計画税の課税標準の特例措置の延長
　・山口市独自の現金給付措置

（2） 観光関連業とりわけ飲食業への納入業者、卸業者への支援
　緊急事態宣言発令をうけ、観光関連業・飲食業など売上が長期に低迷する事業者への納入業者、卸業者に対する事業存続に向けた支援措置

（3） 安心できる事業所環境確保の徹底
　・小売・飲食店等の事業所へ安心して来店して頂くための事業者向けの『新しい生活様式』に対応した取り組み補助制度の継続実施
　・新型コロナウイルス感染症が発生した事業所において、感染拡大予防策として保健所からの指示を受けた場合における当事業所の消毒・除菌作業に係る経費の補助

2． 新年度予算に向けた要望
（1） 経済立て直しに向けた市内の消費喚起策としてのプレミア率30％以上の商品券の第2弾発行（発行時期はGoToキャンペーンが終了する7月以降）

（2） 本市観光素材の魅力向上及びフィルムコミッションを活用した観光プロモーションの強化

（3） コロナ禍に対応したＤＸ事業の積極的展開と支援

回答　

　文書による回答はしておりません。