新本庁舎整備に関する要望と回答（山口建築設計フォーラム協同組合からの提出）

　山口建築設計フォーラム協同組合からの要望
令和2年12月14日提出

要望内容及び回答

　新本庁舎敷地内外におきまして「活断層」の有無及びその位置の確認が重要案件であります。

　保存版山口市防災ガイドブック11頁、12頁（発行山口市・令和2年6月）に山口市への影響が大きいと考えられる4つの活断層で発生する地震の揺れを想定し、揺れの大きさを色分けで明示されています。
　大原湖活断層系が、現山口市役所山口総合支所の直下に「有り」と表示されています。（12頁参照）

　2019年6月山口市議会一般質問にて、伊藤青波議員が上記活断層についての有無その他を質疑されました。

　答弁として中谷尚夫総務部長（当時）は、「……略、基盤岩上面の第四紀層に系統性、累積性が認められるような明瞭な変位があるとは解釈できず、活断層は認められないとの結論に至ったものと伺っております。」と云われました。

　尚、渡辺純忠市長も同様な答弁をされています。「……略、その結果「整備区域の地下には基盤岩を覆う第四紀の堆積物には断層活動による変位が認められなかった。よって整備地域には第四紀に繰り返し活動した証拠を有する活断層は認められないとの評価でございました。」と述べられました。
　山口市防災ガイドブックと市ご当局の答弁との間に明白な矛盾があります。

　市ご当局は基礎設計の為、地盤調査をされるのですから、現地にて私共も立ち会わせていただきたく要望いたします。そして現地調査（掘削工程を含めまして）報告書はぜひ情報公開していただきたいものです。

　尚、構造地質学の専門家のご意見をぜひお聞きされることを要望いたします。

　当事業の建築物配置計画は、上記のことを含めまして進めるべきです。敷地内活断層の有無を明確にされ、配置計画を進めていただきたく要望いたします。

　尚ご存知かと思いますが、徳島県が活断層についての貴重かつ、わかりやすい資料を公開されていますので記しておきます。〈震災に強い社会の実現〉「徳島県南海トラフ巨大地震等に係る地震に強い社会づくり条例」 ぜひ参考にされたいと考えます。

回答（総務部本庁舎整備推進室）

1 「山口市防災ガイドブックと本市の議会答弁との矛盾」について
　山口市防災ガイドブック12頁に掲載の「揺れやすさマップ」につきましては、活断層に起因する地震での揺れやすさを示したものであり、活断層の位置を表示しているものではございません。また、同ガイドブックの11頁には、本市に大きな影響を及ぼすおそれのある活断層の位置を掲載しておりますが、これらは国の地震調査研究推進本部が、主要活断層として公表されているものであり、その推定される位置は、現山口市役所山口総合支所の直下ではございません。したがいまして、揺れやすさマップと本市が山口市議会本会議において答弁した内容とは、互いに矛盾するものではございません。

2 「地盤調査の現地立ち会い」について
　地盤調査に関しましては、委託事業者におきまして、既に現地での掘削調査を終えており、現在、そのデータや試料に基づく報告書の作成を進めているところでございますことから、現地での掘削調査への立ち合いは不可能でございます。

3 「調査報告書の情報公開」について
　現在のところ、委託事業者から調査報告書の提出を受けておりません。今後、委託事業者から本市へ調査報告書が提出された後に、山口市情報公開条例等に定める手続が行われれば、適切に対応してまいります。

4 「構造地質学の専門家の意見を聞くこと」について
　本市では、平成30年度から令和元年度にかけて新本庁舎整備に伴う断層調査を実施いたしました。この調査は高度な専門知識を有する研究機関でございます山口大学に委託して行ったものであり、その報告書では「整備区域には、第四紀に繰り返し活動した証拠を有する活断層は認められないと評価する」とされておりまして、これは同大学において慎重かつ詳細に調査された成果であると受け止めております。したがいまして、今後、本市から特定の個人に対して意見を求める考えはございません。

5 「敷地内活断層の有無を明確にし、配置計画を進めること」について
　山口大学に委託して行いました断層調査につきましては、新本庁舎の整備区域内の活断層の有無を明確にするために実施したものでございます。その報告書では「整備区域には、第四紀に繰り返し活動した証拠を有する活断層は認められないと評価する」とされておりまして、本市では、こうした認識のもと、配置計画等の設計作業を進めているところでございます。

6 『「徳島県南海トラフ巨大地震等に係る震災に強い社会づくり条例」をぜひ参考にされたい』について
　本市の防災業務において十分に参考にしたいと考えております。