トビイロウンカ等の被害に関する支援の要望と回答（日本共産党山口市議団からの提出）

日本共産党山口市議団からの要望
令和2年11月20日提出

要望

　10月30日に農林水産省が発表した、今年産の米の出来栄えを示す作況指数（10月15日時点）では、平年を100とした場合の山口県内の作況指数は73で、比較できる統計がある1958年以降で最悪となった。
　9月15日時点の県内の作況指数は83だったが、刈り取り面積が増えるに従って悪化した状況が報道されている。
　今年の梅雨は長く、8月以降に害虫「トビイロウンカ」による被害が急激に拡大していった。さらに台風による風害や塩害が拍車をかけた。
　また、10月18日現在の農業共済組合への被害申請状況から、山口県内の被害別の状況を見ると、ウンカが83.20％と突出しており、風水害11.09％（うち塩害9.48％）、鳥獣害3.99％となっている。
　しかし、農業共済は引き受け方式にもよるが、一筆方式の場合耕地ごとに基準収穫量の3割を超える被害が生じたときに共済金を支払うこととなっており、例えば4割の被害の場合1割しか支払いの対象とならないため、そもそも申請を諦める農家も相当数見込まれる。このため、被害の実態を早々に把握することも困難であり、声にならない農家の甚大な被害も当然考えられる。
　ただでさえ、とりわけ家族経営や小規模農家は専業では産業として成り立たず、担い手もおらず承継問題が深刻であり、来年農業を続けていこうという意欲さえ湧かず辞めてしまう農家が懸念される。
　山口市としては、基幹産業であり多面的な機能を有する農業を守り、農家の意欲を保つ支援が最大限求められるものであり、以下の通り要望する。

記

1． 農業共済組合の対象とならない3割の被害部分を支援すること
2． 山口市単独の支援、または山口県との支援となるよう制度化すること

回答　

　文書による回答はしておりません。