障がい者の避難場所に係る要望と回答（やまぐち障害者解放センターからの提出）

　やまぐち障害者解放センターからの要望
令和2年9月30日提出

要望内容及び回答

　大雨や台風の時期となりましたが、私たち障害者の避難先の確保が、毎年難しいのが事実です。障害者施設への避難が言われていますが、すぐに満員になってしまい、結局行くことができません。私たちが住んでいる矢原は、水面が2メートルまで上がるとのことが、山口市防災ガイドブックには書かれています。避難所とされている公民館も1階部分が浸水する事態になると予想されています。私たち障害者は介護者が必要です。けれども、障害者の介護は不足しています。災害時には、避難場所ではもっと介護が困難になることが予想されます。昨年の大雨の時には、ホテルを借り、ヘルパーをホテルに派遣してもらうことで、なんとか助かりました。今年、多くの障害者が、避難困難者となるのは必須です。

　この原因としては、日ごろからの障害者の介護体制の脆さがあると思います。障害者施設でも、ぎりぎりの体制となっており、余裕がありません。そこに避難しても寝るところすら無く、移動もままなりません。抜本的な福祉体制の拡充をしなければ、今年の場合は特にコロナの感染リスクもあるので、なんらかの措置を考えたほうが良いと思います。私たちは、日頃からお金を持っているわけではありません。何回もホテルに避難することはできないと考えます。介護のついた避難場所の設置が是非とも必要です。つきましては、貴職におかれまして、下記の要請を検討されますように宜しくお願い致します。

記

一、 介護の付いた避難場所の設置を早急に検討すること。

一、 設置検討会議に当事者である障害者を参加させること。

回答（総務部防災危機管理課、健康福祉部障がい福祉課）

　障がい者の避難場所に係る要望につきまして、次のとおり回答いたします。

1　介護の付いた避難場所の設置を早急に検討すること
　本市におきましては、地域で暮らす高齢者や障がいのある方など、災害時に支援を要する要配慮者に対する避難支援体制の強化を図るため、本年8月に「山口市災害時要配慮者避難支援全体計画」を策定したところです。
　現在、本市では、本計画に基づき、自力での避難が困難な避難行動要支援者の名簿を活用した避難支援体制づくりや地域交流センター等の指定避難所における福祉避難スペースの環境整備、福祉施設を活用した災害時要配慮者優先避難所の拡充に取り組んでいるところです。
　まず、自力での避難が困難な避難行動要支援者の名簿を活用した避難支援体制づくりとしまして、今年度、自治会や自主防災組織、民生委員・児童委員などの地域の支援者に避難行動要支援者の情報を提供することができる「避難行動要支援者同意名簿」の作成を進めているところでございます。今後、避難行動要支援者一人ひとりについて、避難先や避難方法、支援者等、いざという時の対応についてあらかじめ定めた「避難マイプラン」（個別計画）の作成に順次、取り組むこととしております。
　次に、要配慮者に対する避難場所の確保策としまして、一般の指定避難所である地域交流センター等に、パーティションや簡易ベッドを配備するなど、障がいのある方などが過ごしやすくなるよう、福祉避難スペースの整備を進めているところです。
　また、こうした一般の指定避難所では避難生活が困難な障がいのある方などのための避難先として、福祉施設を活用した災害時要配慮者優先避難所の拡充に取り組んでいるところであり、昨年度、「災害時等における相互応援に関する協定」を締結した、山口市介護サービス提供事業者連絡協議会の構成事業所のうち、約40の事業所から、災害時要配慮者優先避難所として協力していただける旨の意向を確認しているところです。今後、収容可能人数や施設側の受入体制、必要な配備品など、詳細な事項を協議し環境を整えた上で、事前登録制による受入れを開始してまいりたいと考えております。
　この災害時要配慮者優先避難所につきましては、家族等の介助者と一緒に避難することは可能でございますが、緊急避難的な場所の提供を目的とするものであり、平常時に当該施設から提供されるサービスの水準を期待するものではないため、介護を必要とされる場合は、福祉サービスである短期入所（ショートステイ）等の活用を御検討いただきたいと思います。
　短期入所の状況につきまして、本市には、16か所、定員54名（令和2年 10月1日現在）の障害福祉サービスにおける短期入所事業所がございます。
　そのうち、介護が必要な障がいのある方の利用が想定される、障害者支援施設の短期入所は、6か所、定員28名でございまして、定期的な利用者もございますことから、避難情報を発した際に、その空き状況を確認いたしましても、空きがないことも多く、また、コロナ禍におきましては、その施設の状況によって、利用困難な場合が想定される状況でございます。
　このような現状にある中で、本市といたしましては、障がいのある方が、個々の障がいの状況に応じた避難所を確保できますよう、関係機関と協議、調整等を行ってまいりたいと考えております。
　なお、先般の貴団体との協議の場において御要望がありました、居宅以外での障害福祉サービスの利用につきまして、災害発生前の自主避難においてホテルを利用されるなど、居宅以外での居宅介護及び重度訪問介護等の障害福祉サービスが利用可能かどうか、山口県に照会したところ、台風接近等の一時的な場合においても、平成27年1月15日付け厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部発出の事務連絡「災害により被災した要援護障害者等への対応について」に記載してあることに準じて、避難所等の避難先を居宅とみなして、障害福祉サービスの提供を行っても差し支えないこと、これは、命を守る行動が第一優先であるという観点から、自主避難についても同様に考えて良い旨、回答を得たところでございます。
　このことにつきましては、本市からも障害福祉サービス提供事業所に対しまして、状況に応じた柔軟な対応を検討していただくよう情報提供してまいります。

2　設置検討会議に当事者である障害者を参加させること
　障がいのある方の個々の障がいの状況に応じた避難所の確保を推進するに当たりまして、今のところ、設置検討会議を開催する予定はございませんが、必要に応じて、当事者の方など、関係者へ御意見等の聴き取りを行い、避難所確保の取組の参考とさせていただきたいと考えております。