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新型コロナウイルスの影響拡大に伴うタクシー事業への支援についての要望と回答(山口地区タクシー協会からの提出)

印刷ページ表示更新日:2020年6月4日更新 <外部リンク>

山口地区タクシー協会からの要望
令和2年4月27日提出

要望内容及び回答

安倍総理が、2月27日に小中高校及び特別支援学校への休校要請を行ったことにより、不要不急の集団行動の自粛が本格化したことで、我々タクシー業界はこれまで体験したことのない先の見えない危機に直面しています。
更に政府は、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、東京・大阪・福岡など7都府県としていた「緊急事態宣言」の対象地域を全都道府県に広げました。これにより、経済活動や市民生活への自粛要請圧力が強まることで、中小零細事業者の多いタクシー業界は、業界そのものの崩壊や事業者の廃業・倒産という最悪の事態に追い込まれることも予測されます。
各タクシー事業者は、公共交通の一翼を担うものとの自覚のもと、山口市民の日々の生活や余暇活動を支えることは勿論、二次交通機関として市外からのビジネス客・観光客の利便性確保のため、安全安心運転はもとより接客サービスの向上にも努め、お客様の要請に応えるべく日々努力を重ねております。
また、当タクシー協会のメンバーでもある湯田都タクシーは、新たな試みとして山口市民の生活を支援する「救援事業~おつかいタクシー」をスタートしていますが、当タクシー協会あげて当事業を推進することと致します。
このような状況を踏まえ、各タクシー事業者が、これまで通り営業を継続することが出来、今後も公共交通機関としての社会的役割を果たすためにも、貴市御当局からの支援が不可欠であるとの判断から、下記内容について要望致しますので、出費ご多端の折、誠に恐縮に存じますが、趣旨ご賢察の上、何卒ご高配の程よろしくお願い申し上げます。

1.  売上減少の補填

売上が前年同月比30%以上減少している事業者への支援

回答(ふるさと産業振興課)

本市におきましては、新型コロナウイルスの影響を受けて、令和2年1月から5月までのいずれかの月の売上げが、前年同月比で20%以上減少した小売業・飲食サービス業・生活関連業等を営む事業者に対しまして、一律20万円を支給いたします山口市小売・生活関連事業者等支援給付金の制度を創設し、5月11日から6月30日までの間、申請を受け付けているところです。
本制度におきましては、タクシー事業につきましても対象業種としておりますことから、事業者の皆様に周知してまいります。

2. 税金関係の補填

・法人市民税の免除
・固定資産税の免除
・車両自賠責保険の全額助成
・車両3カ月点検料及び1年車検料の全額助成
以上の免除並びに助成

回答(市民税課、資産税課、収納課、交通政策課)

国税である法人税につきましては、青色申告法人において各事業年度に欠損金が生じた場合、その欠損金が生じた事業年度開始の日前1年以内に開始したいずれかの事業年度にその欠損金を繰り戻して、既に納付した法人税額の還付を受ける制度(青色欠損金の繰戻還付制度)がございます。また、新型コロナウイルス感染症の影響により損失が発生した場合、災害損失欠損金の繰戻しによる法人税額の還付を受けられる場合がございます。
一方、法人市民税では、法人税において繰戻還付が行われた場合、その還付金に対応する法人税割の還付は行われませんが、還付された法人税額を10年間に限って、順次繰り越して課税標準から控除することとされております。(繰越控除)
このことにより、法人市民税におきましても法人税と同じ目的が達せられることとなりますことから、現在のところ、新たな免除制度を創設することは考えておりませんので、御理解を賜りたいと存じます。
固定資産税につきましては、このたび地方税法が改正され、令和2年2月から10月までの任意の3カ月間の売上高が、前年の同期間と比べて30%以上減少するなど厳しい経営環境にある中小事業者等に対しまして、令和3年度課税の1年分に限り、償却資産及び事業用家屋に係る固定資産税及び都市計画税の課税標準を2分の1又はゼロとする軽減措置が講じられたところでございます。
なお、税の減免ではございませんが、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のための措置に起因して多くの事業者の収入が急減しているという現下の状況を踏まえまして、令和2年2月から納期限までの一定の期間(1カ月以上)において、収入が大幅に減少(前年同期比おおむね20%以上の減少)し、納税することが困難である事業者等に対しまして、無担保かつ延滞金なしで1年間徴収を猶予できる特例措置が講じられたところでございます。
本特例の対象となる税目は、令和2年2月1日から令和3年1月31日までに納期限が到来する地方税全般となっておりますことから、本市におきましても、申請者の利便性を最大限考慮した迅速な対応をしてまいりたいと考えているところでございます。徴収猶予の申請につきましては、まずは収納課まで早めに御相談いただきますようお願いいたします。
車両自賠責保険、車両3カ月点検料及び1年車検料の全額助成につきましては、令和2年4月30日に発表いたしました山口市新型コロナウイルス感染症における緊急経済対策第3弾【拡充版】における、売上げが減少した小売業・飲食サービス業等への経営支援事業の対象にタクシー事業者も加え、固定経費の支援として1事業者当たり一律20万円の支援を実施いたしておりますので、御活用いただきたいと存じます。

3. 衛生対策への支援

・品不足となっているマスクや消毒液などの感染予防に係る備品の優先的な供給
・タクシー車両の運転席と後部座席とを遮断するプラスチックボードの設置に係る支援

回答(交通政策課)

本市の交通施策におきまして、タクシー事業は公共交通の重要な担い手として位置付けておりまして、新型コロナウイルス感染症による外出自粛が求められている状況におきましても、感染リスクを低減しつつ市民生活を支える手段としての役割を期待しているところでございます。
御要望のありました、マスクや消毒液の調達につきましては、徐々に市内での流通量が回復しているところですが、今後、入手が難しい状況が生じた場合には、市としても必要な支援について検討してまいりたいと考えております。

4. 市民生活救援事業への支援

・市民生活救援事業「おつかいタクシー」の利用促進のための支援

回答(交通政策課)

現在、「3密」の回避などの感染拡大防止への御協力をお願いする中で、市民生活救援事業「おつかいタクシー」につきましては、飲食・小売業支援の観点からも非常に有効な取組であると考えておりまして、利用促進に向け、緊急経済対策における市内小売業・飲食店等応援事業の情報発信・環境整備等への支援の一環として、救援事業の準備経費や利用者の負担軽減となる支援を行っているところでございますので御活用いただきますようお願いいたします。

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