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社会資本総合整備計画(公共下水道事業)と事後評価を掲載しています

印刷用ページを表示する掲載日:2016年9月1日更新 <外部リンク>

社会資本整備総合交付金(防災・安全交付金)とは

「社会資本整備総合交付金」とは、国土交通省が所管していた地方公共団体向けの個別補助金を一つの交付金に原則一括化し、地方公共団体にとって自由度を高め、創意工夫を生かせる総合的な交付金として、平成22年度に創設されたものです。
また、社会資本整備総合交付金のうち、命と暮らしを守るインフラの再構築および生活空間の安全確保に役立てる対策に対応するため、平成24年度に新たに「防災・安全交付金」が創設されました。
山口市の公共下水道事業については、これら交付金を活用するため、「社会資本装整備計画」を作成し、計画的に整備を推進しております。

社会資本総合整備計画とは

地方公共団体が社会資本整備総合交付金及び防災・安全交付金により事業を行う場合には、計画期間内(おおむね3年から5年間)での目標及び定量的指標、実施場所を示した社会資本総合整備計画を作成し、国土交通大臣に提出するとともに公表することとしております。

社会資本総合整備計画が完了し、交付期間が終了したときは、「事後評価」を行います。

事後評価とは

交付期間の終了時には、社会資本総合整備計画の事業の進捗や効果の発現状況、定量的指標の達成状況等、目標と実績ついて評価を行い、これを公表するとともに国土交通大臣へ報告することしております。

公表について

山口市では、最新の整備計画書(平成27年度から平成31年度)に交付金の執行状況を記載及び、旧整備計画の事後評価書(平成22年度から平成26年度)を以下の関連書類のとおり作成し、公表しております。

関連書類 ※ダウンロードします。

 

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