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山口市総合浸水対策計画について

印刷用ページを表示する掲載日:2016年9月1日更新 <外部リンク>

山口市総合浸水対策計画の策定について

本計画は、平成21年7月21日の中国・九州北部豪雨および平成25年7月28日の山口・島根豪雨により多くの床上・床下浸水被害が発生していることから、河川・下水道の整備や防災対策等、部局を横断した総合的な取り組みが急務となったため、平成25年11月に、「山口市総合浸水対策検討委員会・部会」を設置し、調査や協議、検討を重ね、「山口市総合浸水対策計画」を平成27年2月に策定しました。

平成21年度被害状況(小郡下郷)平成25年被害状況(泉町)

土地利用の変化に伴う浸水被害拡大のイメージ

浸水対策の現状

従来の下水道事業により整備を行う雨水排水路は、国の基準に照らし時間当たり55ミリの雨量を設定しており、平成21年の時間77ミリ、平成25年の時間143ミリという猛烈な雨は、施設能力を大きく上回るものでした。
また、近年宅地化の進展により、雨水を貯留・浸透させていた農地などが減少したため、降った雨がそのまま水路に流出し、さらに流下すべき河川も満水状態ということも加わり、以前と比べて同程度の雨でも浸水被害が発生しやすい状況となっています。

浸水対策の転換

浸水被害を防止するためには、施設能力を現行の基準から、今までの最大降雨量に対応した能力に変更することが考えられますが、今後も想定を超える降雨や浸水被害が増加する可能性があり、その都度、計画を見直して整備を行うことは非効率で、たとえ完成したとしても、ゲリラ豪雨による浸水被害を完全に防止することには限界があると考えています。
仮に、今までの最大降雨量に対応した整備を行う場合には、これまでに完了した施設を取り壊して、下流の海まで河川や水路を拡幅する必要がありますが、これは通常時には過剰な施設で、拡幅する用地や工事などの事業費も膨大になり、整備期間も長期化することから、完成までの長い間浸水被害が防止できず、緊急かつ現実的な対策にはなりません。
従って、今後の浸水対策は「可能な限り被害を軽減する」という発想への転換が重要です。

浸水対策計画の基本理念

市民が安心・安全な暮らしができるまち、集中豪雨に強いまちづくりのためには、かつての健全な水循環の維持回復を基本とした、雨水貯留・浸透機能の向上など、ハード・ソフトを効果的に組み合わせた総合的な取り組みを進めることにより、浸水被害の軽減を図ります。

浸水対策計画の内容

主な取り組みとしては、従来の施設整備は引き続き推進すると共に、新たなハード対策として河川からの流入を防ぐゲートの自動化、水路を流れる雨水の一部を上流側に貯留する施設として雨水調整池や貯留槽の設置、せき板を嵩上げすることによる水田貯留、地下に浸透させて雨水を敷地外に出さない施設として雨水浸透ますの設置を行い、河川への流出を遅らせることにより水位の上昇を抑える。
また、ソフト対策として市民の皆さんは生命を守ることを第一に、防災情報の収集や避難訓練への参加など、自らを守る取り組みに努めていただき、市は人的被害の回避および市民生活や社会経済活動への影響を軽減するため、防災情報の提供や個人の宅地内に設置される雨水貯留施設や浸透ますへの補助制度の創設などを行い、被害の軽減に取り組みます。

計画の詳細については、下記関係書類の計画書をご覧ください。

関連書類 ※ダウンロードします。

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