社会保障・税番号(マイナンバー)制度 よくある質問
マイナンバーを他人に知られたら、芋づる式に個人情報が漏れるおそれはありませんか。
マイナンバーの手続では、必ず、番号が正しいかどうかの確認と、番号の正しい持ち主かの確認を行います。このため、マイナンバーが見られたり、漏れたりしたとしても、マイナンバーだけで手続はできません。
また、マイナンバー制度では、個人情報が1か所でまとめて管理されることは一切ありません。国税に関する情報は税務署に、児童手当や生活保護に関する情報は各市町村に、年金に関する情報は年金事務所になど、今まで各機関で管理していた個人情報は引き続きその機関が管理し、必要な情報を必要な時だけやりとりする「分散管理」という仕組みを採用しています。
さらに、役所の間の情報のやりとりも、マイナンバーではなく、役所ごとに異なる暗号化された符号で行うので、仮に1か所でマイナンバーを含む個人情報が漏えいしたとしても、個人情報を芋づる式に抜き出すことはできない仕組みとなっています。【2016年2月回答】
マイナンバーカードを持っていれば、証明書をコンビニで受け取ることができますか。
平成29年11月1日から、マイナンバーカードを使って、コンビニで住民票の写しなどの証明書の交付を受けることができる「コンビニ交付サービス」を導入しています。【2017年11月回答】
利用できる店舗や、取得できる証明書などについては、下記リンク先をご参照ください。
顔写真付きのマイナンバーカードは必ず申請して取得しないといけないのですか。
取得を希望される場合は、郵送による申請、またはパソコン、スマートフォンによるオンライン申請などの方法により、交付申請の手続を行ってください。
なお、マイナンバーカードの申請期限に定めはなく、当面「無料」で取得できます。【2016年2月回答】
マイナンバーを取り扱う場合には何に注意すればいいですか。
マイナンバーは生涯にわたって利用する番号なので、通知カードやマイナンバーカードを大切に保管し、また、マイナンバーをむやみに提供しないようにしてください。
マイナンバーの通知や利用、マイナンバーカードの交付などの手続で、行政の職員などが電話や訪問により、口座番号や口座の暗証番号、所得や資産の情報、家族構成や年金・保険の情報などを聞いたり、お金やキャッシュカードを要求したりすることは一切ありません。銀行のATMの操作をお願いすることもありません。
こうした内容の電話、手紙、メール、訪問などには絶対に応じないよう、注意してください。【2016年2月回答】
マイナンバーはどのような場面で使うのですか。
マイナンバーを誰がどのような場面で使っていいかは、法律や条例で決められています。具体的には、国の行政機関や地方公共団体などが社会保障、税、災害対策の分野で利用することになります。
市民の皆さまには、年金、雇用保険、医療保険の手続や生活保護、児童手当その他福祉の給付、確定申告などの税の手続で申請書などにマイナンバーの記載が求められます。
また、税や社会保険の手続を勤務先の事業主や金融機関などが個人に代わって手続を行う場合があり、勤務先に加え、一定の取引のある金融機関などにマイナンバーを提示する場合があります。【2016年2月回答】
マイナンバーの提供を求められる主なケース [PDFファイル/193KB]
マイナンバーカードを紛失した場合、ICチップから重要な情報が筒抜けになりませんか。
まず、マイナンバーカードのICチップには税や年金の情報、病歴などのプライバシー性の高い情報は記録されません。さらに、ICチップの情報を確認するには暗証番号が必要で、暗証番号を一定回数間違えると使えなくなります。
仮にICチップの情報を不正に読みだそうとするとこわれてしまうなど、様々な安全措置が講じられています。【2016年2月回答】
マイナンバー制度が始まると預貯金情報まで行政の職員などに見られてしまうのですか。
平成27年9月のマイナンバー法改正で平成30年を目途に預貯金口座へのマイナンバーの付番が始まる予定です。ただし、預貯金口座へのマイナンバーの付番は義務ではなく、あくまで任意となっています。
また、利用目的も金融機関が破たんした時の自己資産保全のための預貯金額の合算などに利用できたり、税務調査や生活保護などの資産調査で利用できたりすることに限定されており、行政などが広く資産を把握するためではありません。【2016年2月回答】
マイナンバーの記載がなければ申請は受理されないのですか。
マイナンバーの記載が必要な手続で、通知カードを忘れたり、マイナンバーが分からないなどの理由で、マイナンバーの記載が難しい場合については、その他記載内容に問題がなければ申請は受理いたしますので、未記載のまま提出して構いません。【2016年2月回答】